14日（現地時間）、米国ニューヨーク株式市場は冴えない消費指標で景気減速懸念が浮上し、小幅に下落した。
この日のニューヨーク市場でダウ・ジョーンズ30種平均は前日比107.58ポイント（0.20%）安の5万3732.41で取引を終えた。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比13.23ポイント（0.17%）安の7785.76、ハイテク株中心のナスダック総合は前日比73.86ポイント（0.28%）安の2万6729.16でそれぞれ引けた。
週間ではS&P500とナスダック指数がそれぞれ0.4%、0.1%上昇し、3週連続の上昇となった。ダウ平均は今週0.6%下落した。
この日発表された経済指標は、米経済の中核である消費への懸念を強めた。
7月の米国小売売上高は前月比0.6%減と、昨年5月（-1.1%）以来1年2カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。専門家の予想（0.1%上昇）を大きく下回る数値だ。
このような消費指標は、連邦準備制度（Fed、FRB）が9月の政策金利を据え置くとの観測を裏付ける要因として働いた。一方で、消費減速が実体経済全般に及ぼす影響への警戒感も強まった。
米投資アナリストのブレット・ケンウェルは「1カ月の消費支出不振が直ちに経済が崖っぷちに落ち込んでいることを意味するわけではないが、失望させる国内総生産（GDP）および雇用データと併せて見ると、これを無視するのはいっそう難しくなる」と述べた。
中東地域の地政学的緊張も市場の重荷となった。ホルムズ海峡で追加で船舶2隻が攻撃を受けたのに続き、米国が対イランの海上封鎖を無期限で継続し得ると明らかにし、緊張が再び高まった。
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