米国ホワイトハウスは、中国が高関税を回避するために韓国を含む40余りの国を経由する「影の積み替えネットワーク」を構築したと主張した。韓国は中国製品の不法積み替えリスクがある国家群に分類された。キョンギド半導体ベルトも中国製集積回路の潜在的な流通経路として言及された。
13日（現地時間）、ホワイトハウス通商・製造業政策局は「巨大な積み替え詐欺」報告書を通じ、米国が中国に高関税を課した以降、中国の輸出企業が第三国を利用して関税を迂回する事例が増えていると明らかにした。
報告書によると、中国の輸出企業は中国製品を関税が低い第三国へ送った後、簡単な組立や加工、再包装、ラベル変更などを経て当該国で生産されたかのように装い、米国へ輸出している。
ホワイトハウスは、中国製品が米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が適用されるメキシコやカナダを経由すれば関税がないか、ほとんど課されず、韓国や日本、欧州連合（EU）、ベトナムなどを経由しても中国から直接輸出する場合より低い関税率が適用されると説明した。
ホワイトハウスは、不法積み替えリスクと関連する国々を経済規模や中国のサプライチェーンとの連係度などにより三つの類型に分類した。
韓国は日本・EU・カナダ・インド・イスラエル・メキシコ・台湾とともに「1類型（Tier 1）」に含まれた。中国と関連した交易量が多く、産業基盤と対米輸出網が発達しており、正常な貿易過程に不法積み替えリスクが紛れ込む可能性がある国々である。
ブラジル・インドネシア・マレーシア・タイ・トゥルキエなど中国の生産・供給網と緊密に結び付いた国は2類型に、カンボジア・ラオス・ミャンマーなど相対的に規模は小さいが中国製品の迂回輸出に活用される可能性がある国は3類型に分類された。
報告書は特に韓国のキョンギド半導体ベルトを、中国関連の集積回路の潜在的な流通経路として指摘した。これにより米国のフェニックスとオースティン、ポートランド、サンノゼなどの半導体生産が圧迫を受け得ると主張した。
ホワイトハウスは政府と民間の資料を基に、中国の潜在的な不法積み替え規模が年間400億〜3030億ドル（約57兆〜431兆ウォン）に達すると推算した。これに伴う米国の関税収入の損失も数百億ドルに上る可能性があるとみた。
不法積み替え規模を年間750億ドルと仮定する場合、連邦政府の歳入損失は190億〜260億ドルに達し、約45万件の雇用が代替され得ると分析した。米国の国内総生産（GDP）も年間1130億〜1500億ドル減少し得ると主張した。
ピーター・ナバロホワイトハウス通商・製造業担当顧問は「今回の報告書は高関税の対象でありながら第三国を盾にする国々への警告だ」と述べ、「中国は一つの事例にすぎない」と語った。
ホワイトハウスは今後、人工知能（AI）を用いて船積み経路と原産地情報を分析する「探索型国境監視（Detective Border）」システムを活用し、積み替えの取り締まりを強化する計画だ。
ナバロ顧問は、今回の調査は現在進行中の通商法301条調査とは別個だと線を引いた。ただし今後、米通商代表部（USTR）が各国と通商交渉を進める際、今回の報告書が参考資料として活用され得ると明らかにした。