ドナルド・トランプ米国政権が輸入ドローンと関連部品に最大100%の関税を課すことを決めた。韓国製ドローンと部品にも15%の関税が適用される。
13日（現地時間）ロイター通信、ブルームバーグなどによると、トランプ大統領はこの日、無人航空機システム（UAS・ドローン）と関連部品に関税を課す内容の布告文に署名した。
ホワイトハウスは一定の大きさ以上のドローンや国家安全保障に敏感な特定機能を備えたドローンに100%の従価関税を課すと明らかにした。小型で国家安全保障に関連する機能がないドローンには25%の関税を適用する。
米国と通商協定を締結した国には協定に従い別途の関税率が適用される。韓国をはじめ欧州連合（EU）、日本、リヒテンシュタイン、スイス、台湾製ドローンと部品には15%の関税が課される。英国製には10%の関税率が適用される。
大半のドローンに対する新たな関税は21日後から施行される。ただし国家安全保障の観点で特に敏感ではないドローン部品に対する関税は布告文署名の180日後から適用される。
連邦通信委員会（FCC）のいわゆる「Covered List（カバードリスト）」に関連し、布告文署名後20日以内に米国防総省から例外承認を受けた製品にも、関税適用まで180日の猶予期間が与えられる。
トランプ政権は米国がドローンと関連部品を海外のサプライチェーンに過度に依存している点を今回の措置の背景に挙げた。
トランプ大統領は布告文で、ハワード・ラトニク商務長官がドローン輸入が米国に及ぼす影響を調査した結果について、「外国企業が生産したドローンの米国市場浸透率が相当であり、米国はドローンと関連部品を海外供給源に過度に依存していることが明らかになった」と述べた。
ラトニク長官は、一部の海外企業が生産したドローンと部品が安保・安全リスクを招く可能性があり、米国ドローン産業の生産能力だけでは国家安全保障上必要な需要を満たすのは難しいと判断した。
ブルームバーグは、今回の関税はとりわけ中国のドローン業界に相当な影響を及ぼす可能性があると分析した。中国は世界最大のドローン生産国であり、深圳に本社を置くDJIテクノロジーは昨年時点で米国商用ドローン市場の約70%を占めた。