中国と連携していると疑われるハッカーが人工知能（AI）エージェントを活用して台湾政府機関を攻撃したと伝えられた。複数のAIエージェントが同時に脆弱性を探し、状況に応じて侵入経路を切り替えながら攻撃する方式である。台湾政府機関で使用する少なくとも85個のアカウントがハッキングされ、2500件を超える人事情報が流出したのに続き、攻撃対象が原子力安全機関とエネルギー企業に拡大し、AIを利用したサイバー攻撃が一段と高度化しているとの懸念が出ている。
12日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）とロイター通信などによると、イスラエルのAI・サイバーセキュリティ企業ドリーム（Dream）は先月初めの4日間、アジア太平洋地域のある政府を対象にAIエージェント基盤のサイバー攻撃が発生した事実を確認した。攻撃対象について知る関係者は、その国家が台湾だとFTに明らかにした。
ハッカーは誰でも利用できるオープンソースAIエージェントを活用し、複数のAIが一つのハッカー組織のように動く自律型攻撃ツールを構築したとされる。攻撃の過程では最大8個のAIエージェントが同時に動いた。
AIエージェントは政府システム21カ所の構造を把握し、脆弱性を調査した。特定の侵入方法が遮断されると、別のAIエージェントがインターネットで関連情報を探し、新たな攻撃方法を考案する形で対応した。確保した情報を基に侵入可能性の高い経路を継続的に選別し、攻撃の優先順位も引き続き調整した。
その結果、台湾政府機関で使用する少なくとも85個のアカウントがハッキングされ、2500件を超える人事情報が流出した。その後、攻撃対象は台湾の原子力安全機関と少なくとも7社のエネルギー企業へと拡大した。
ドリームは今回の攻撃を特定のハッカー組織の犯行だと断定しなかった。ただし、攻撃過程で交わされた内部通信に中国本土で主に使用する簡体字が見つかった点などを根拠に、ハッカーが中国と連携していた可能性が高いと分析した。攻撃対象から確保された資料には、台湾と香港、マカオなどで主に使用する繁体字が見つかった。
台湾は中国発のサイバー攻撃の主要標的となってきた。台湾国家安全局（NSB）によると、昨年台湾を狙った中国のサイバー攻撃は1日平均260万件で、前年に比べて6%増加した。
台湾政府も今回のサイバー攻撃が実際に発生した事実を確認した。ロイター通信によると、台湾デジタル発展部（Ministry of Digital Affairs）は、政府機関がAIを活用したサイバー攻撃を受け、当局のサイバーセキュリティ体制がこれを早期に探知し、当該機関が対応したと明らかにした。ただし、機密の問題を理由に当該攻撃に関する具体的な言及はしなかった。中国当局もこれに関連してFTに別途の立場を示さなかった。
今回の攻撃にはオープンソースのAIエージェントシステムであるヘルメス（Hermes）とオープンクロー（OpenClaw）が使用された。ドリームの研究陣はサイバー脅威勢力の活動を調査する過程で、160メガバイト（MB）規模のオンライン資料を発見した。この資料に含まれた1395個のファイルを分析した結果、2つのAIエージェントシステムが今回のハッキングに使用されたことが確認された。
ただし、AIエージェントを駆動した基盤AIモデルが何であるかは確認されていない。研究陣は、ハッカーが実際の攻撃をシステム脆弱性を確認するために許可を受けたセキュリティ点検であるかのように装い、AIに指示する方式で基盤モデルに適用された安全装置を迂回したと分析した。
今回の攻撃が注目を集めるのは、AIがハッカーの作業を単に補助するにとどまらず、攻撃過程の相当部分を自ら実行したためである。アミル・ベケル ドリーム最高戦略責任者（CSO）は、政府機関を相手に攻撃の最初から最後までAIが自律的に実行した事例は以前に見たことがないと明らかにした。ベケルCSOは過去にイスラエル情報部隊8200でサイバー作戦を指揮した経歴がある。
AIモデルのサイバー攻撃能力は、最近テック企業の主要なセキュリティ課題として浮上している。AnthropicとOpenAI、Meta（メタ）も新しいAIモデルを試験する過程で予期しないサイバー攻撃を試みた事例を報告したことがある。
業界ではAIエージェントがハッキングに本格的に活用される場合、サイバー攻撃の速度と規模がさらに拡大するとの懸念も出ている。ベケルCSOは、AIツールの登場により各国政府が事実上、常時的なサイバー攻撃に曝露されているという前提で備えるべきだと助言した。AIを活用した自律型攻撃が拡散するほど、政府機関とエネルギーなど中核インフラのサイバー防御の負担も大きくなる見通しだ。