中国けん制の核心拠点である太平洋地域の米軍基地が、建物に穴が開き天井が崩落するほど深刻に老朽化していることが明らかになった。一部施設ではカビやアスベストまで見つかり、米軍の作戦即応態勢に影響を及ぼす恐れがあるとの懸念が出ている。
13日（現地時間）ブルームバーグによると、米国防総省監察官室は太平洋地域の米軍施設11カ所を点検した結果、建物の腐食と亀裂、天井崩壊、カビやアスベストなど各種施設の欠陥を確認した。
監察官室は今月初め、当該内容を盛り込んだ緊急管理勧告文を国防総省の高位関係者12人に伝達した。「管理勧告」は監査が進行する過程で即時の措置が必要だと判断される事案を国防総省の高位関係者に知らせるために発行される。
監察官室は、施設の老朽化が将兵と家族の居住環境だけでなく、米軍の作戦即応態勢を支える核心インフラにも影響を及ぼしていると指摘した。
とりわけ日本の沖縄にある嘉手納空軍基地の状況が深刻であることが判明した。嘉手納基地は太平洋地域の米空軍力の核心拠点で、8億3600万ドル（1兆1862億ウォン）相当の弾薬を保管しており、2万人の米国人が生活している。
報告書に添付された写真を見ると、基地内のある格納庫は壁の数カ所に穴が開き、内部に保管された物品が外部にそのまま露出していた。別の航空機格納庫も随所に錆が生じ、腐食が進行していることが示された。
ブルームバーグによると、嘉手納基地では建築物表面が割れて剥落するスパリング現象により、少なくとも243世帯が住宅を空けなければならなかった。これとは別に、住宅139戸では天井が崩落する被害も発生した。
日本の東京近郊の横田空軍基地と沖縄の米海兵隊キャンプ・コートニーでも同様の問題が見つかった。監察官室は日本国内のこれら3基地の作戦・通信施設で、カビや火災被害、建物の亀裂、漏水などを確認した。一部の建材からは鉛とアスベストも検出された。整備・保管施設の中には、米軍が定めた施設基準を満たさない場所もあった。
上水道・下水道や住宅施設など、将兵の生活を支えるインフラでも問題が確認された。これらの施設は戦闘能力と直接結びつく「任務必須」の施設ではないが、監察官室は、域内の米軍兵力を安定的に維持するために不可欠な施設だと評価した。
米国防総省の関係者は、太平洋の米軍基地の「深刻な老朽化」の原因として建物の耐用年数を挙げた。相当数の施設が1970年代に建てられたうえ、地震や津波などの自然災害に継続的にさらされ、人員と予算の不足まで重なったという説明だ。
米国防総省は、各軍が関係機関とともに今回の点検で確認された施設の問題を解決する方針だ。マーク・シンダー国防総省インフラ近代化担当副次官補は報告書で「確認されたインフラ問題を解決するために各軍が主導的な役割を果たす」と述べ、すべての問題を正すための具体的な日程を策定すると明らかにした。
米国防総省が軍事施設の老朽化問題を指摘されたのは今回が初めてではない。監察官室は昨年末にも、トランプ政権の移民取り締まり強化に伴い米国南部国境に配備された陸軍将兵の宿舎で衛生・安全上の問題が見つかったと指摘した。
ピート・ヘグセス米国防長官は2025年、劣悪な軍の住宅施設を把握し改善するためのタスクフォース（TF）を発足させた経緯がある.