米国務省がいわゆる「遠征出産」を阻止するための専任タスクフォース（TF）を立ち上げ、関連する外国人ビザを大幅に取り消した。
12日（現地時間）、米国務省は遠征出産の事例を摘発する専任TFを構成し、これまでに関連する外国人ビザ約600件を取り消したと明らかにした。
取り締まり対象は、子どもに米国市民権を取得させる目的で米国に入国して出産しようとする外国人である。
国務省はプレスリリースで「トランプ大統領が明確に述べたように、米国市民権は米国移民法を計算高く悪用して得られる対象ではない」と述べた。
今回の措置は、米国で生まれた外国人の親の子どもに市民権を付与する現行制度を制限しようとするトランプ政権の政策の延長線上にある。
トランプ大統領は6日、遠征出産を目的に米国へ入国しようとする外国人の入国を禁じる大統領令に署名した。
先立ってトランプ大統領は昨年の再登板直後、出生地主義の市民権自体を制限する大統領令を出したが、連邦最高裁で差し止められた。その後、遠征出産を個別に狙い入国を制限する方式で政策を進めている。
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