米国民主党の急進左派旋風の象徴として浮上していた韓国系のフランチェスカ・ホンがウィスコンシン州民主党の知事予備選で3796票差で敗れた。選挙を5日前に控えて22ポイントまで開いていた優勢が、開票一夜にして0.5ポイント差の逆転に覆った。
実際の得票を精査すると、ホン候補を支持していた40%のコア層の票は依然として堅固だった。しかし最後までホンを選ばなかった残りの60%が予備選の最後の2週間を前に、相対的に中道寄りに近いデービッド・クロウリー1人に流れ込んだことで結果が覆ったと専門家は評価した。
ウィスコンシン州選挙管理委員会によると、11日（現地時間）に行われた予備選でクロウリーは31万5308票（39.8%）、ホンは31万1512票（39.3%）を得た。予備選に先立ち米国の州単位選挙を専門に調査するステイト・ネビゲイト（State Navigate）が6日に実施した最後の調査では、ホンが44%、クロウリーが22%だった。調査と実際の得票数を比べると、ホンは4.7ポイント減少にとどまった。一方クロウリーは17.8ポイント伸ばした。ホン候補から離れた票は誤差の範囲を大きく外れなかったが、クロウリー側への流入票は情勢を覆すほど増加した。
ホンは米国民主党の中でも最も左に位置する民主社会主義組織、アメリカ民主社会主義者（DSA）系に属する。DSAは無償医療と無償教育、富裕層の増税で福祉を大幅に拡充しようと主張する。ホンも無償の学校給食と保育・医療の拡大、富裕層・大企業の増税、賃金を下げない週32時間勤務制のように、DSAの基本路線を今回の知事予備選の公約として提示した。これに加え、不法移民の取り締まりを担う移民税関捜査局（ICE）の廃止や、新規の人工知能（AI）データセンターの1年間建設中断まで約束した。
一方クロウリーはウィスコンシン州最大の都市であるミルウォーキー一帯を6年間管轄した現職のミルウォーキー郡行政首長である。韓国に例えると広域自治体の首長に近い。
ホンは選挙を前に22ポイントに達する大差で2位候補をリードしていたが、当初から過半支持を確保したことはなかった。ウィスコンシンで信頼度が最も高い調査とされるマーケット大学ロースクールの世論調査で、ホンは7月27日調査基準で38%を得た。当時、マンデラ・バーンズ前副知事は16%、クロウリーが7%で続いた。選挙半月前に実施したこの調査で「支持候補を決めていない」と答えた有権者は34%に達した。ホンを選んだ38%に匹敵するほど浮動層の投票行動の行方が不透明で、この時点から1位の地位は候補乱立の中での相対的優位に近かった。
ホンが得た最終得票率39.3%は7月のマーケット大の調査値と1.3ポイントしか差がない。一方クロウリーは7%から39.8%へと半月で支持率が32.8ポイント跳ね上がった。ステイト・ネビゲイトが7月と8月に同一の有権者539人に2度尋ねた結果を見ると、8月のホン支持者のうち83%は7月にもホンを支持していたことが分かった。クロウリー支持者のうち以前からクロウリーを支持した人は51%にすぎなかった。8月に新たに流入した49%はバーンズ前副知事の支持層と浮動層から新たに入ってきた。
ワシントン・ポスト（WP）などは、トニー・エバーズ現ウィスコンシン州知事がホンではなくクロウリー側に立ったことで、拡散していた反ホン層の票に進むべき道を開いたと評価した。クロウリーは選挙5週間前に「民主党候補にはなれないことが明白になった」として予備選を降りた。その後、有力な中道候補だったサラ・ロドリゲス副知事が選挙資金の会計問題で辞退すると、10日で戻ってきた。退任を控えたエバーズはホンとクロウリーの間で政治的傾向がより近いクロウリーを公開支持した。現職のウィスコンシン州知事が自党の知事予備選で特定候補を支持した事例は1970年以降なかった。マーケット大の最終調査で民主党予備選の有権者36%は「エバーズ知事の支持表明のためにクロウリーを支持する可能性が高まった」と答えた。
ウィスコンシンは2024年大統領選でドナルド・トランプ大統領が3万票に満たない差で勝った代表的な激戦州だ。ウィスコンシン州の民主党有権者にとって今回の予備選は、最も好ましい候補ではなく11月に勝てる候補を選ぶ選挙に近い。知事本選の相手である共和党のトム・ティファニー下院議員は同日行われた予備選で95.3%という圧倒的支持率で候補に確定した。NBCがインタビューしたある有権者は「ホンの政策の相当数に同意するが、ティファニーを破らなければならないという理由でクロウリーに投じた」と述べた。
ホンのやや急進的な過去の発言も、本選での競争力が争点として浮上した時点で足かせとなった。主要メディアは感謝祭の中止主張と警察予算の削減・警察廃止の要求が選挙の最後の2週間に集中的に報じられたと伝えた。ホンは2020年にソーシャルメディアで米国の感謝祭を「先住民の苦痛を覆い隠し植民地主義を記念する日」と批判した。CNNは今回の予備選を前にホンに「今も感謝祭をなくす考えか」と質問したが、ホンは的確に答えられなかった。数日後のポリティコのインタビューで、ホンは感謝祭を「最も好きな祝日」と言い換え、非難を拡大させた。
こうした論争が絡み合い、予備選でホンを支持する市民層は確固としていたが、米国のリベラル政治圏ではホンを助けると名乗り出る有力人物はなかなか現れなかった。米国のリベラル政治を牽引するバーニー・サンダース上院議員とアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員は最後までホン支持を表明しなかった。ウィスコンシンを代表するリベラル政治家のタミー・ボールドウィン上院議員とマーク・ポーカン下院議員もホンへの支持を留保した。DSA関係者は「サンダースやオカシオ・コルテスが支援遊説を一度でもしていれば3796票は覆ったはずだ」と反発した。一方、制度派のリベラル陣営では、ホンの本選での競争力を不安視したために彼らが距離を置いたとの反論で応酬した。
名のある政治家がホン支持を宣言しなかったため、キャンペーンに充てる資金力も大きく萎縮した。ホン陣営と支援団体が予備選全期間に使った広告費は50万ドル（約7100万円）にも満たなかった。この期間、ホン陣営は地上波・ケーブルのテレビ広告を一本も流せなかった。一方、対抗のクロウリー陣営は広告だけで400万ドル（約5億6600万円）を投入したとNBCは集計した。これに共和党知事協会（RGA）系の団体が約360万ドル（約5億1000万円）を投入し「ホンはあまりにもリベラルな候補だ」という広告を上乗せした。
ジェンク・ユガー・ジャスティス・デモクラッツ共同創業者はポリティコに「ホンは全国メディアに打ちのめされ、それに巧みに対応することも反駁の論理を構築する時間を稼ぐこともできなかった」と述べ、「過去2週間の否定的報道が決定的な一撃を与えたように見える」と語った。