中間選挙を3カ月前に控え、ドナルド・トランプ米国大統領の国政支持率が就任後の最低水準に落ちた。イラン戦争の長期化と生活費負担が続くなか、核心支持層を除いた共和党支持者と無党派層の離反が目立った。
12日（現地時間）、米政治専門メディアのザ・ヒルによると、エコノミストと世論調査会社ユーガブが7〜10日に米国の成人1589人を対象に実施した調査で、トランプ大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答は33%、否定的評価は62%となった。
肯定評価から否定評価を引いた純支持度は-29%だった。肯定評価と純支持度はいずれもエコノミスト・ユーガブが2009年に大統領支持率の定例調査を開始して以来で最も低く、否定評価は最も高かった。今回調査の標本誤差は±3.2%ポイントである。
政党別では、共和党支持層の79%がトランプ大統領の職務遂行を肯定的に評価し、21%は否定的とみた。民主党支持層では肯定4%、否定95%で、無党派層はそれぞれ18%、71%だった。
トランプ第2期政権の発足初期である昨年1月25日と比べると、全体の純支持度は+6%から-29%へと35%ポイント下落した。同期間に共和党支持層では+91%から+58%、無党派層では-4%から-53%へと低下した。
とりわけ共和党内部でも支持層によって差が大きかった。「マガ（MAGA・米国を再び偉大に）」支持層の純支持度は+97%から+85%へと小幅に低下した一方、非マガの共和党支持層では+84%から+3%へと81%ポイント急落した。
トランプ大統領の現在の支持率は、執権1期とジョー・バイデン前大統領の同じ任期時点よりも低い。同時点のトランプ1期の純支持度は-10%、バイデン政権では-17%だった。
他の最近の世論調査でも同様の流れがみられた。ロイター・イプソス調査ではトランプ大統領の国政遂行の肯定評価が35%、クイニピアック大の調査では32%と集計された。
11月3日の中間選挙を前に、共和党には負担が増す見通しだ。共和党は連邦上院・下院の支配権を守ろうとしているが、イラン戦争と物価問題へのトランプ大統領の対応をめぐって有権者の評価が割れている。共和党の選挙ストラテジストは、こうした世論が中間選挙で逆風になり得ると警告した。
懸案別では、回答者の約40%がトランプ大統領の移民政策の遂行を支持した。国際的危機に対処する能力を信頼するとの回答は30%だった。
全回答者の53%は、トランプ大統領が大統領職を遂行するには「年齢が高すぎる」と答えた。共和党支持層では17%、民主党支持層では85%が同じ意見を示した。