ドナルド・トランプ米国大統領のソーシャルメディア（SNS）投稿を一般利用者より先に受け取れる有料サービスが法廷に立つことになった。報道団体は、市場に影響を及ぼし得る大統領の発言への先行アクセスを金銭を払った人だけに認めたのは「異例で腐敗しており違憲だ」と主張した。
12日（現地時間）ブルームバーグとAFP通信などによると、米国の報道機関ザ・インターセプト・メディアと非営利団体報道自由財団は同日、トゥルース・ソーシャルの運営会社であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）を相手取り、ニューヨーク南部連邦地方裁判所に訴訟を提起した。
問題となったのはTMTGが今月初めに発売した「トゥルースAPI」だ。月最大10万ドル（約1億4000万ウォン）の利用料を支払えば、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに投稿する内容を一般利用者より0.001秒単位で速く確認できるサービスである。
訴訟を起こした団体は、TMTGが大統領の投稿を先に見られる権利を有料で販売していることは「異例で腐敗しており違憲だ」と主張した。
団体は訴状で「大統領は『市場を動かす』政府情報を、大統領の個人会社に金を支払う意思と能力のある人々に提供することによって金銭的利益を得られる」と指摘した。
また、大統領の公開発言に平等にアクセスする権利は修正憲法により保障されているとして、政府情報をトゥルース・ソーシャルに独占的に掲載する行為は違憲だと宣言し、これを禁じるよう裁判所に求めた。
トランプ大統領は約1300万人のフォロワーを抱えるトゥルース・ソーシャルのアカウントを通じ、関税や通商、外交など金融市場に影響を及ぼし得る主要政策決定を発表している。国際原油価格に影響を与え得るイラン戦争に関する発表も大半をトゥルース・ソーシャルで公開している。
TMTGはトランプ大統領が筆頭株主である会社だ。トランプ大統領が保有する会社持分41%は約10億ドル相当で、長男ドナルド・トランプ・ジュニアが管理する信託に預けられている。