北朝鮮が12日、東海上に向けて弾道ミサイルを発射する中、韓米日の外交当局が電話協議を行い、北朝鮮に挑発行為の中止を促した。
日本外務省によると、北朝鮮の弾道ミサイル発射直後、ペク・ヨンジン外交部韓半島政策局長とデイビッド・ワイレゾル米国務省東アジア・太平洋局韓日担当次官補代理、アリヨシ・タカシ日本外務省アジア大洋州局審議官が電話協議を行った。
3者は、北朝鮮の弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会（安保理）関連決議に違反することを再確認した。また、北朝鮮に対し、地域と国際社会の平和・安全を脅かす挑発行為を中止するよう促し、韓米日間の緊密な協力を継続することで一致した。
韓国外交通商部の当局者も同日、3カ国間の有線協議の事実を確認し、関連情報を共有し今後の対応策を協議したと明らかにした。外務省によると、韓米日の外交当局は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するたびに、関連情報と状況評価を迅速に共有するチャネルを運用中である。
ただし日本外務省が同日の協議内容と対北メッセージを盛り込んだ報道資料を出したのとは対照的に、外務省は報道資料を出さず、当局者が関連質問を受ければ確認するにとどめた。外務省は、国家安保室（大統領府の国家安全保障機構）と合同参謀本部がすでに北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する政府の立場を明らかにしているため、追加の立場表明はしなかったと説明した。
合同参謀本部は、北朝鮮が同日午前6時ごろ、北朝鮮・ウォンサン一帯から東海上に向け弾道ミサイル1発を発射したことを捕捉したと明らかにした。北朝鮮は韓米連合訓練「ウルチ・フリーダム・シールド」（UFS）を前に6日ぶりに再び弾道ミサイル発射に踏み切り、北朝鮮の弾道ミサイル発射は今年に入って11回目である。日本の防衛省は、このミサイルの最高高度が約90㎞で約690㎞を飛行した後、日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定されると発表した。