政府がコロンビア地震に100万ドル支援

政府は10日（現地時間）にコロンビアで発生した強震の被害対応と復旧のため、100万ドル（約14億ウォン）規模の人道支援を提供する。

外交部は12日、「コロンビアで発生した強震による人的および財産被害への迅速な対応と早期復旧を支援するため、現地で活動中の国際機関を通じて100万ドル規模の人道支援を提供することを決定した」と明らかにした。

コロンビアでは10日午前、マグニチュード7.4の強震が発生し、西部地域を中心に大規模な人的・財産被害が発生した。海外メディアによると、今回の地震の震源はコロンビア西部のチョコ州サンホセ・デル・パルマル近郊で、カリ、ペレイラ、マニサレス、アルメニアなど主要都市でも強い揺れが観測された。

今回の地震で200人以上が死亡し数百人が負傷したとみられ、建物が数十棟倒壊するなど被害が続いている。救助当局は倒壊した建物のがれきから生存者を捜す捜索・救助活動を続けており、人的被害の規模はさらに拡大する可能性がある。

とりわけコロンビアは今回の強震以前から、武力紛争や気候変動に伴う自然災害、難民・移民の流入などで人道的危機が続いていた。

国連人道問題調整事務所（OCHA）の「2026年世界人道概観」（Global Humanitarian Overview）によると、コロンビアでは全人口の約18%に当たる690万人がすでに人道支援を必要とする状況だった。

政府は「今回の支援が被災地域の復旧と当該地域住民の速やかな日常回復に資することを期待する」と述べた。