米国の7月消費者物価上昇率が市場予想に一致し、前月より小幅に鈍化した。食品とエネルギーを除くコア物価上昇率も低下し、翌月の米連邦準備制度（Fed・連邦準備制度理事会）の追加利上げの必要性を高めるような物価ショックは生じなかった。
米労働省労働統計局（BLS）は12日（現地時間）、7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.4%上昇したと明らかにした。前年同月比の上昇率は6月（3.5%）より0.1%ポイント（p）低下した。ただし物価水準は前月比では0.1%上昇した。6月のCPIが前月比0.4%低下してから1カ月で上昇に転じた。7月のCPI上昇率は前年同月比と前月比のいずれもロイターが集計した専門家予想にそれぞれ一致した。
変動が大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.2%上昇し、6月（横ばい）より上昇幅を拡大した。前年同月比では2.5%上昇し、6月（2.6%）より鈍化した。コアCPIも前月比・前年同月比のいずれもコンセンサスに一致した。
品目別では住居費が前月比0.1%上昇し、全体の上昇分の約3分の2を占めたが、上昇幅自体は大きくなかった。食品価格は0.1%上昇し、このうち外食物価は0.3%上昇した。一方、エネルギー価格は前月比1.5%下落した。ただし前年同月比では14.7%急騰し、年初のイランとの武力衝突の影響が依然として反映されていることを示した。
今回のCPIは9月の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、連邦準備制度の追加利上げの有無を見極める主要指標である。先月の非農業部門雇用者数が予想外に減少したのに続き、消費者物価上昇率も鈍化したことで、追加利上げの必要性はやや低下したと評価される。
ただし米国の物価上昇率は依然として連邦準備制度の目標水準を上回っている。連邦準備制度が物価判断に主に用いる個人消費支出（PCE）価格指数はCPIと構成項目別の加重が異なるうえ、中東戦争に伴うエネルギー価格上昇が今後の物価に再び反映される可能性もある。
BLSの8月CPIは翌月11日に発表される予定だ。9月のFOMCを前に連邦準備制度が確認できる最後のCPI指標である。