世界の若年失業者が6700万人に達したことが分かった。景気減速や地政学的緊張、雇用創出の不振で若年層の労働市場への参入が難しくなるなか、人工知能（AI）の拡散が今後の若年雇用環境を一段と悪化させ得るとの警告が出た。
12日（現地時間）ロイター通信によると、国連（UN）傘下の国際労働機関（ILO）はこの日公表した報告書で、昨年の世界の15〜24歳の若年失業率が12.4%を記録したと明らかにした。これは世界の若年層約6700万人が職を得られていないことを意味する。コロナパンデミック後に改善していた若年雇用の状況が再び悪化したということだ。ILOは若年層に提供される雇用の量と質の双方が悪化したと評価した。
就業せず教育や職業訓練にも参加しない若年層の比率も高まった。いわゆる「ニート（NEET・Not in Employment, Education or Training）」の若年比率は20%に達した。人数にすると2億5700万人を超える水準だ。
ILOは「状況はほぼすべての地域で悪化している」とした。同報告書によると、世界の11の下位地域のうち8地域で2023年から昨年まで若年失業率が上昇した。高所得国だけでなく中下位所得国や低所得国でも若年失業率はそろって上がった。
地域別の格差も大きかった。昨年、若年失業率が最も高かったのはアラブ圏諸国で26.2%に達した。北アフリカが22.6%で続いた。同期間の北米の若年失業率は9.8%で、北・南・西ヨーロッパの若年失業率は15%を記録した。
とりわけ、若年層が労働市場に初めて参入する際の足場となってきた中間技能職の減少が問題として指摘された。事務・行政職や販売職、製造業の雇用が代表例で、中等教育や大学を終えた若年層が初就職の際に主に入っていた職種だ。ILOは、中間技能職の雇用が減るなかで、これを望む中等教育水準の若年層が職を得るまでにより長く待たされ、その結果、失業状態に置かれるケースが増えていると分析した。
こうした状況下で、AIの拡散も若年労働市場の新たな変数として浮上している。ILOは、現在15〜29歳の若年層が従事する雇用の6.1%がAIによる変化に最も多くさらされる職種に該当すると推計した。ILOは、このうち10%が完全に消滅すると仮定した場合、約560万人の若年労働者が失業や職業転換、労働市場からの退出などの影響を受け得ると述べた。とりわけILOは、こうしたリスクは主に高所得国の若年層に集中すると予想した。
ただし、これはAIにより若年雇用560万件が実際に消えるという見通しではない。AIに最も多くさらされる若年雇用のうち10%が完全に消滅する状況を仮定し、潜在的な影響を推計した数値だ。ILOは、AIが長期的に労働市場に及ぼす影響は依然として不確実だが、関連するリスクを過小評価すべきではないと指摘した。