ドナルド・トランプ米国大統領がイランに対して経済的圧力を継続して自壊させるか、大規模な軍事攻撃に踏み切るかという二つの選択肢に言及した。
11日（現地時間）、トランプ大統領は保守系メディア「リアル・アメリカ・ボイス」とのインタビューで対イラン戦略の一つとして「今自分がしている通りにすること」だとし、「ゆったり構えながら、彼らがどれほどひどい状況にあるかを見守ること」だと語った。
トランプ大統領は、イランの物価上昇率が300%に達し通貨価値が急落するなど経済難が深刻だと主張し、「われわれがただ放っておきさえすれば彼らは失敗する」と述べた。
続けて「われわれが彼らの資金を統制している」とし、「自分が彼らの銀行家だ」と主張した。現在イランに経済的圧力を加えること自体が「一種の交渉をしているようなもの」だとも述べた。
イランの交渉姿勢については不信を示した。トランプ大統領は「彼らは非常にずる賢い交渉人だ」とし、「何かに同意した後、外に出て報道機関には『そのようなことはしていない』と言う」と批判した。
経済的圧力とともに軍事的選択肢にも言及した。トランプ大統領は別の方策としてイランを「本当に、本当に強く打撃すること」があるとして、追加の軍事行動の可能性を排除しなかった。
米軍の弾薬不足への懸念については「われわれは大丈夫だ」とし「狂ったように弾薬を生産している」と述べた。弾薬在庫が減少したのは、ジョー・バイデン前大統領がウクライナに3,000億ドル相当の弾薬を支援したためだと主張した.
2月末にイラン戦が始まって以来、米国とイランは軍事的衝突と外交的交渉を続けてきた。米国は最近、イランへの経済制裁を強化すると同時に、ホルムズ海峡再開放などに向けた交渉を進めている。
仲介国は、交渉に一定の進展があるとの評価を示している。パキスタンはこの日、米国とイランが「何らかの合意」に近づいたと明らかにし、カタールもホルムズ海峡をめぐる交渉が進展段階にあると評価した。
ただし双方の立場の隔たりは依然として大きい。イランは、米国による対イラン海上封鎖の解除と戦争被害の賠償などをホルムズ海峡再開放の条件として提示した。トランプ大統領もまたイランに被害賠償を求めており、最終合意に至れるかは不透明である。