ホルムズ海峡の通航に対する不確実性が続き、インフレ懸念が強まるなか、11日（現地時間）のニューヨーク株式市場では主要3指数が下落して取引を終えた。
この日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均は前日比184.13ポイント（-0.34%）安の5万3791.85で取引を終えた。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比24.91ポイント（-0.32%）安の7728.20、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比159.91ポイント（-0.60%）安の2万6445.45でそれぞれ引けた。
市場が12日に発表される7月の消費者物価指数（CPI）に神経を尖らせるなか、ホルムズ海峡を巡る米・イランの協議が進展せず、インフレ懸念を高めた。
原油価格は再び上昇した。ブレント原油先物の終値はこの日、1バレル＝88.91ドルと前日比1.4%上昇し、米国のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物の終値は1バレル＝83.20ドルと前日比1.3%上昇した。
米国とイランの休戦交渉を仲介してきたパキスタンのカワジャ・アシフ国防相がこの日、ブルームバーグ通信のインタビューで、米国とイランが「何らかの合意」に近づいていると明らかにし、一時は楽観論を強める場面もあった。
一方、モフセン・レザーイー国家最高安全保障会議（SNSC）事務総長は「ホルムズ海峡は米国が態度を改め、イランの条件を受け入れるまで決して開かれない」と述べ、協議の早期進展への期待をくじいた。
グーグルの持株会社アルファベットは人工知能（AI）事業に関する懸念がくすぶり、この日3.84%下落した。
アルファベットは、ジェフ・ディーン主任科学者がグーグルを去り、AI関連部門のリーダーシップ再編が発表された5日以降、株価の軟調が続いている。
一方、全米不動産業者協会（NAR）によると、7月の米国の中古住宅販売件数は406万件（季節調整済み年率換算）で、前月比1.7%減少した。
米・イラン戦争の余波で米国の住宅ローン金利が上昇基調を示したことが、住宅取引の減少に影響したことが明らかになった。