米家計債務減少と延滞率低下で改善傾向

米国の家計ローン残高と延滞状況が2四半期に入り小幅に改善したことが明らかになった。

11日（現地時間）に米国ニューヨーク連邦準備銀行（ニューヨーク連銀）が公表した2四半期の家計負債・信用レポートによると、6月末基準の米国の家計負債総額は18兆8000億ドルで、直前四半期比130億ドル（0.1%）減少した。

家計負債全体のうち30日以上延滞の比率は4.7%で、直前四半期比0.1%ポイント低下した。

ニューヨーク連銀は「初期延滞転換率（Transition into Early Delinquency）は自動車ローンと住宅ローンで上昇したが、クレジットカードとその他の負債では概ね安定的な水準を維持した」と評価した。

初期延滞転換率は家計の財務健全性を示す先行指標の一つで、正常な返済状態から短期延滞区間に新たに入った貸出勘定の比率を意味する。

2四半期末のクレジットカード貸出残高は総額1兆2600億ドルで、直前四半期比210億ドル増加した。

クレジットカード貸出残高のうち90日以上延滞の比率は1四半期の13.1%から2四半期の12.9%へ小幅に低下したが、依然として高い水準を維持した。

カード貸出残高のうち90日以上延滞の比重は2022年3四半期の7.6%から数年にわたり急速な上昇基調を続けてきた経緯がある。

ニューヨーク連銀の研究陣はこの日、別途のブログ投稿で、90日以上のカード延滞率比重の上昇基調の背景について、貸出機関が信用記録をより長期間残しているためであることが示されたと分析した。

研究陣は「現在の消費者の貸出返済行動をより正確に示す指標は新規流入延滞率だ」とし、「この指標は2年目も比較的安定的な推移を維持している」と診断した。