米国とイランがまもなく満了する60日間の休戦を延長することで合意したと、トルコ（トゥルキエ）国営アナドル通信が12日（現地時間）に報じた。
パキスタン政府の消息筋によると、米国とイランは仲介国パキスタンに休戦期間の延長を承認する意向を通報した。ただし、今月17日（現地時間）に満了する休戦をいつまで続けるかについては協議を続けているとアナドルは伝えた。
しかしイラン側はこのような報道を否定する立場を示し、実際に休戦が延長されるかどうかは不透明な状況だ。ロイター通信によると、イランの高位消息筋は「イランと米国の間で休戦延長に関する議論はない」と述べ、「イランの観点では休戦が開始された日付自体が存在しないため、延長するものもない」と伝えた。続けて「協議されている事案の一つは、米国が了解覚書（MOU）に復帰し、約束履行の時期を定めることだ」としつつも、「この問題には全く進展がなかった」と明らかにした。
米国とイランは6月17日に終戦案を盛り込んだイスラマバード了解覚書（MOU）を締結した。その後、今月16日まで60日間、ホルムズ海峡の再開放などに関する後続協議を続ける内容だった。
しかし先月、米国がイランへの空爆を再開し、双方の衝突が再燃した。イランは米国の空爆をMOU違反と規定し、中東の米軍基地などを対象に報復攻撃を加えた。イランは、米国がMOU違反に伴う被害を賠償するまでホルムズ海峡を再開放できないという立場だ。
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