ドナルド・トランプ米国政権が発足以降、犯罪関与などを理由に外国人のビザ17万5000件以上を取り消したことが分かった。取り消し事例には、いわゆる「遠征出産」を目的に発給されたビザも含まれていることが明らかになった。
米国務省は10日（現地時間）のプレスリリースで、ビザ取り消し事例の「大多数は暴行と飲酒・薬物運転、窃盗など多様な犯罪に関連している」と明らかにした。無謀運転や性犯罪、児童虐待、詐欺、横領などに関与した外国人のビザも取り消したと説明した。
政治的発言を理由にビザが取り消された事例もあった。右派活動家チャーリー・カーク暗殺事件当時に「死ぬのが遅すぎた」などの発言をした外国人のビザが取り消された。
性犯罪を犯した外国人はもちろん、騒動を起こした後の逮捕過程で暴力的に抵抗した外国人もビザ取り消しの対象に含まれた。
外交政策を理由に追放が決定された事例もある。国務省は、本国政権と関係のあるイラン・キューバ国籍者と、ティム・ウォルツ米ミネソタ州知事が恩赦したラオス国籍の児童性犯罪者、米国大統領に対する暴力を扇動し米国人を敵と呼称したクウェート国籍者などを追放することにしたと明らかにした。
ウォルツ州知事は前回の米大統領選で民主党大統領候補だったカマラ・ハリスのランニングメイトとして出馬した。トランプ大統領はミネソタを不法移民と詐欺の温床と名指しし、大規模な取り締まりを展開してきた。
国務省が公開した10余りの具体的事例には、米国市民権を得るいわゆる「遠征出産」を目的に発給されたビザを取り消したケースも含まれた。北アフリカ地域のある米国大使館では、子どもの米国市民権取得を目的としたビザ100件余りが取り消された。
トランプ政権は強硬な移民政策の基調のもと、外国人の米国滞在要件を強化する方向で関連制度を相次いで改めている。米国で生まれた人に自動的に市民権を付与する出生市民権を制限しようとして連邦最高裁の制止がかかると、最近では市民権付与除外の規定を拡大する方式で遠征出産を制限した。