ケビン・ハシット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は9日（現地時間）、食料品価格と原油価格など民生物価に関し、政府が設定した基準値より依然として高いと明らかにした。
ハシット委員長はこの日、CNNのインタビューで「食料品価格は依然として高く、われわれには解決すべき課題が多く残っている」と述べた。
イラン戦争による原油価格への影響についても「現在の価格は、われわれが望む水準より依然として高い」と述べた。
ただし「ペルシャ湾岸地域の状況が解消されるよう、われわれは多くの措置を講じてきており、これらすべての新たな措置のおかげで価格が大幅に下落するものと期待している」と強調した。
戦争が最高潮に達した当時に1バレル=100ドルを超えていた原油価格が、最近は70ドル後半〜80ドル台へと下がり、下落基調を示していると述べた。
「原油価格が下落した理由は、米海軍が（ホルムズ海峡に足止めされていた）船舶をペルシャ湾外へ護衛したうえ、米国内の生産量が増加し、ジョーンズ法の免除など多様な措置を講じたためだ」とし、「ジョーンズ法の免除により、米国産原油1億バレルが東海岸および西海岸へ輸送されている」と明らかにした。
トランプ政権はイラン戦争で原油価格が急騰すると、国内港湾間の輸送権を自国船舶のみに付与する「ジョーンズ法」の適用を猶予してきた。外国船舶にも米国内の燃料輸送を認め、燃料供給を円滑にして原油高の圧力を緩和しようとする措置である。
ハシット委員長は、関税政策が輸入品などの価格を押し上げ、消費者に負担を転嫁するとの指摘について、主要物価指標が鈍化傾向を示していると反論した。
連邦準備制度（Fed）の最近の報告書によれば関税が値上げという形で消費者に転嫁された、という指摘に対し、「最近のインフレ統計を見ると、6月の消費者物価指数（CPI）はマイナスを記録した」と述べた。
先月発表された米国の6月CPIは前月比0.4%下落し、市場予想より大きな下落幅を示した経緯がある。
ハシット委員長はまた、6月の個人消費支出（PCE）物価指数が前月比0.1%下落した点にも言及し、「すべての物価指標が鈍化している」と強調した。
続けて「前政権時に高いインフレがあったが、ドナルド・トランプ大統領の就任以降、インフレは急速に鈍化した」と述べ、関税が物価上昇を押し上げていると主張するなら、その主張を裏付ける根拠を提示すべきだと反駁した。
さらに、関税などトランプ政権の通商政策は「極めて、極めて成功した通商政策だ」とし、企業が生産施設を国内へ移転しようとしており、雇用創出の成果もあると強調した。