レオ14世教皇。/AP=聯合ニュース

レオ14世教皇がロシアとウクライナに対し、民間施設を狙った攻撃をやめ、国際法を順守するよう促した。

教皇庁によると、レオ14世は9日(現地時間)にサン・ピエトロ広場で日曜正午の祈り(三鐘の祈り)を執り行い、ロシア・ウクライナ戦争で子どもを含む民間人の犠牲者が増加していると懸念を示した。

そのうえで「双方とも国際法を尊重し、民間目標への攻撃を中止するよう、心からあらためて訴える」と明らかにした。

最近、ロシアがウクライナの防空網の脆弱性を突き、弾道ミサイルや滑空爆弾などを動員した攻勢を続けており、民間人の被害が相次いでいる。

ウクライナ政府の集計によると、先月のロシアの攻撃で自国の民間人少なくとも377人が死亡し、2129人が負傷した。2022年4月以降、月次ベースで最大の規模である。

ロシアでも民間人の犠牲が続いている。3日、ロシア南部の黒海沿岸の保養地でドローンが爆発し、子ども3人を含む7人が命を落とした。ウクライナは最近、ロシアの流通網を相次いで攻撃し、122億ドル(約17兆ウォン)の損失を与えたと主張した。

夜通し続いた交戦で両国では追加の死傷者も発生した。ロシアのベルゴロドでは民間人5人が死亡し、24人が負傷したとされる。ウクライナ第2の都市ハルキウでも2人が死亡し、13人が負傷した。

ロシアとウクライナはともに、軍事目的で活用される施設のみを攻撃しており、民間人を標的にはしていないとの立場を掲げている。

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