ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が、ドナルド・トランプ米国大統領主導で構成された平和委員会とハマスが用意した武装解除合意案に再び反対する意向を示した。
イスラエル首相室によると、ネタニヤフ首相は9日の閣僚会議で「イスラエルは15項目の文書を拒否する」と述べ、「イスラエル国防軍（IDF）はハマスが武装を解除するまで（ガザ地区から）撤収しない」と言及した。
ネタニヤフ首相は「ハマスの武装解除とは重火器と小火器などをすべて解除することを意味する」とし、「現在、米国とこの問題を協議している」と語った。
続けて「米国側がさまざまな提案をしたが、一部は受け入れ可能だが一部は不可能だ」とし、「イスラエルの存立とイスラエル市民の安全は交渉の対象ではない」と付け加えた。
さらに「ガザ地区問題で最も重要な点を明確にしたい」とし、「自分が首相である限り、パレスチナ国家はガザ地区はもちろん『ユダヤとサマリア』（ヨルダン川西岸）にも樹立されない。『ファタスタン』も『ハマスタン』もだめだ」と強調した。
今回の発言は、トランプ大統領が率いる平和委員会とハマスが導き出した武装解除合意を受け入れないというイスラエル内閣の既存方針を一段と強調した発言である。
ネタニヤフ首相は4日にも「トランプ政権が我々に草案を送ってきたが同意しなかった」とし、ハマスの武装解除がイスラエルの撤軍に先行しなければならないと明らかにした。
ネタニヤフ首相がこの日、受け入れ不可能との立場を示した15項目の合意案は、イスラエルが昨年10月に同意したトランプ大統領の20項目から成る「ガザ地区平和構想」とは別個の文書である。
トランプ大統領が先月30日に妥結事実を発表した今回の合意案には、ハマスが武装解除に着手すると同時にイスラエルが空爆を止め、ガザ地区駐留部隊を段階的に撤収し始めるという内容が盛り込まれた。
これまでトランプ大統領と緊密な関係を維持してきたネタニヤフ首相が今回の合意案をめぐって対立姿勢を取った背景には、10月に予定されたイスラエル総選挙があるとの見方が出ている。最近支持率の低下局面にあるネタニヤフ首相が、連立政権の支持層の共感を得られない武装解除案に強硬に対応することで、支持基盤の結集を図っているということだ。