7月に入り、米国の雇用が予想に反して減少へ転じたことが明らかになった。
7日（現地時間）、米労働省労働統計局は7月の米国非農業部門の雇用者数が前月比で2万3000人減少したと明らかにした。
ダウ・ジョーンズによる専門家予想は7月の雇用が8万3000人増加だった。実際の発表値とおよそ10万人の乖離が生じた。
直前2カ月の雇用者増加幅も大幅に下方修正された。5月の増加幅は6万6000人の下方修正（12万9000人増→6万3000人増）となり、6月の増加幅は3万7000人の下方修正（5万7000人増→2万人増）となった。
既存発表比で5〜6月の雇用者増加幅の下方修正分を合算すると計10万3000人に達した。
業種別の雇用の増減を見ると、地方政府の教育部門で5万人もの雇用が減少したことが、7月の雇用減少に決定的な影響を及ぼした。
ここには夏休み期間の一時的な雇用減少など季節要因が作用した可能性が指摘される。ただし、労働統計局は先に地方政府教育部門の雇用の純増減が過去12カ月間、低水準にとどまってきたと説明した。
小売部門も7月に1万9000人減少し雇用減に寄与し、金融活動部門も1万4000人減少して昨年5月以降続く雇用減少局面を継続した。
医療部門は7月に2万2000人増加したが、増加幅は直近12カ月の平均（3万6000人）を下回った。
7月の失業率は4.1%で、1カ月前（4.2%）より低下し、専門家予想（4.2%）も下回った。
労働参加率が6月の61.5%から7月に61.4%へ低下したことが失業率低下に影響した。労働参加率はパンデミック期の2021年2月（61.4%）以来の低水準を記録した。
通常、失業率の低下は肯定的なシグナルだが、求職活動を諦め労働市場から離脱した人が増えた可能性を示唆する。
米労働市場は雇用の増勢が鈍化する中、解雇も歴史的に低水準を維持する「解雇もなく雇用もない」（no hire, no fire）状態を続けてきた。
7月の時間当たり平均賃金は前月比0.1%上昇にとどまり、専門家予想（0.3%）に届かなかった。前年同月比でも3.2%上昇にとどまり、やはり予想（3.5%）を下回った。
期待に届かない賃金上昇率は、労働市場発のインフレ上昇圧力が大きくないことを示唆する。
米国の雇用が7月に入って予想外に減少したことで、市場では雇用の弱含みリスクへの懸念が再燃する見通しだ。