中国が米国のグローバルサイバーセキュリティ企業パロアルトネットワークスに対し、国家安全保障を理由に審査に着手した。
7日中国の官営新華通信によると、中国国家インターネット情報弁公室(CAC)傘下のサイバーセキュリティ審査弁公室は前日、国家安全法とサイバーセキュリティ法などに基づき、パロアルトネットワークスの中国内で販売される製品に対するサイバーセキュリティ審査を実施すると明らかにした。
サイバーセキュリティ審査弁公室は「核心情報インフラの安全かつ安定的な運用を保障し、サイバーセキュリティ上のリスクを予防して国家安全を守るための措置だ」としつつも、審査対象製品や着手の背景、審査期間などの具体的内容は公開しなかった。
今回の措置は米国と中国が相互の貿易制裁と対抗措置を応酬する中で行われた。米当局は最近、中国製の先端ロボットや電力インバーターなどを輸入規制の対象に含め、中国企業43社をウイグル強制労働防止法(UFLPA)の制裁リストに追加した。
これに対し中国はドローン関連の二重用途物資の対米輸出統制を強化し、米国との認証協力を中断するとともに、米国企業7社への制裁も発表した。ただし中国当局は、パロアルトのセキュリティ審査が米中対立と関連があるかどうかについては言及しなかった。
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