ドナルド・トランプ米国大統領が6日（現地時間）、半導体の核心原料であるポリシリコン産業を保護するための大統領令に署名し、ポリシリコン派生製品に関税を賦課した。
ロイター通信などによると、トランプ大統領はこの日、ポリシリコンの米国内生産拡大に向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスは「これは（通商拡大法）232条に基づく一連の通商・関税措置である」と説明した。
通商拡大法232条は、特定品目の輸入が国家安保を脅かすと判断される場合に、大統領が関税賦課など適切な措置を通じて輸入を制限できるようにした規定である。
ホワイトハウスは、トランプ大統領がポリシリコンと派生製品の輸入を制限する内容の大統領宣言にも署名したと明らかにした。これにより米国は、ポリシリコンにはkg当たり21ドル（約2万9900ウォン）、ポリシリコンインゴットとウェーハにはkg当たり100ドル（約14万2300ウォン）の最終輸入価格を適用する。
新たな価格下限は120日後の米東部時間基準で12月4日午前0時1分以降、米国内消費のために搬入されるか保税倉庫から搬出される製品から適用される。申告価格が最終輸入価格より低い場合は、その差額分の関税を納めなければならない。
インゴットなど指定されたポリシリコン派生製品には別途15%の従価関税が賦課される。ただし原料ポリシリコンは最終輸入価格の適用対象だが、15%の従価関税の対象からは除外された。
韓国と日本、台湾、欧州連合（EU）、スイス、リヒテンシュタイン産製品は、既存の一般関税と今回の232条関税を合算した税率が合計15%となるようにした。英国産製品には10%の税率が適用される。
輸入業者が価格関連の証憑を提出しないか虚偽資料を提出した場合は、製品別最終輸入価格に相当する関税が賦課される。重大な虚偽申告が確認されると、当該企業と系列会社は米国への輸入が永久的に禁止される可能性がある。
代わりに米国内の生産施設投資を約束した企業には関税免除の優遇が提供される。企業が2029年1月20日までに米国でポリシリコン・インゴット・ウェーハ・太陽電池の生産施設の新増設に着手する計画を当局に提出して承認を受ければ、投資規模と工事の進捗に応じて生産装置と関連素材を無関税で輸入できる。
今回の措置は中国産の低価格攻勢から自国産業を保護するための措置と解釈される。トランプ大統領は宣言で「ポリシリコンは米国の半導体と太陽光発電のサプライチェーン安全保障を下支えする核心素材だ」とし、「しかし数十年にわたり米国は外国企業がポリシリコン分野で米国生産業者を弱体化させるのを放置してきており、これは米国の経済と国家安全保障を脅かしてきた」と述べた。