トランプ大統領が出生市民権制限令に署名

ドナルド・トランプ米大統領は6日、いわゆる「出産ツーリズム」で生まれた乳児に米国市民権を付与しないようにする大統領令に署名した。

トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスの執務室で関連する大統領令に署名し、「われわれは出生市民権に関する連邦最高裁の非常に不幸な判決を受けた。だからこそ、これを正しているのだ」と述べた。

先にトランプ大統領は年初、出生市民権を制限する大統領令に署名したが、米連邦最高裁は6月30日、米国憲法修正第14条に基づき米国で生まれた子には原則として市民権が付与される点を再確認し、当該措置に歯止めをかけた。

米オンラインメディアのアクシオスによると、今回の大統領令の適用対象には、出産ツーリズムを目的に入国目的を偽って米国に入った女性が出産した子が含まれる。さらに、連邦政府がテロ組織に指定した団体や敵対国に関連する人物の米国出生の子、外国政府を代表する外交官などの子も対象である。

米国務省と国土安全保障省は今回の命令により、出産観光目的のビザと渡航許可の発給を拒否し、入国を遮断できる。すでに入国した、または入国を試みた外国人のビザを取り消し、永久入国禁止措置を科すこともできる。

トランプ政権の反移民政策を設計したスティーブン・ミラー米ホワイトハウス副首席補佐官は、今回の大統領令について「大統領が行ったことの中で重要度で言えば三本の指に入る」とし、「米国のシステムに対する最も重大で悪質な乱用の一つを終わらせる措置であるためだ」と述べた。