イランとオマーンがホルムズ海峡の再開放に向けた60日間の暫定合意案の草案を事実上仕上げる段階に入ったと伝わった。
5日（現地時間）米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は消息筋を引用し、イランとオマーンがイラン近海の進入航路とオマーン近海の退出航路を新設する内容を盛り込んだ合意案草案の核心事項で合意し、これを米国とイラン、域内諸国に伝達したと報じた。
エスマイル・バーガイ・イラン外務省報道官も同日、「提案された航路の地理的座標に関する合意が成立した」とし、「両国の共同声明は現在、最終検討と仕上げの段階にある」と明らかにした。
WSJが入手した合意案草案によると、ホルムズ海峡に進入する船舶はイラン当局と協議してイラン側の航路を、海峡を出る船舶はオマーン当局と協議してオマーン水域の航路をそれぞれ利用することになる。
イランはホルムズ海峡を通じてペルシャ湾に進入する船舶に対する統制権を持つことになるが、通行料やサービス手数料は賦課できないと明記された。
ただし手数料の問題は依然として核心争点として残っている。ロイター通信によると、イラン高位当局者はイランが貨物価値の5〜7%水準の手数料賦課を要求していると述べた。オマーンは約3%水準の手数料を協議中である一方、米国は手数料の賦課自体に反対の立場だ。
当局者は、現在の交渉案にはイランがペルシャ湾に入ってくる船舶に対する統制権を持つ内容は含まれているが、逆に海峡を出ていく船舶に対してイランがどのような役割を担うのかは依然として主要争点だと説明した。
海外メディアは、手数料をめぐる利害当事国の立場の相違が依然として大きいことから、ホルムズ海峡の再開放交渉が最終妥結に至らない可能性もあると見通した。
カゼム・ガリババディ・イラン外務次官も「オマーンとの合意がホルムズ海峡の全面開放を意味するわけではない」とし、「ホルムズ海峡の開放には充足すべき具体的な条件があり、関連合意はあくまでイランとオマーン両国間でのみ行われなければならない」と述べた。