米国と中国が核心産業のサプライチェーンを狙った規制を相次いで打ち出し、技術覇権競争が先端半導体を越えて核心素材とドローンへ拡大している。米国は半導体と太陽光産業に共通で使われる核心原料であるポリシリコンまで規制対象に広げ、中国は米国向けのドローンと関連技術の輸出審査を強化した。
5日（現地時間）ロイター通信によると、ドナルド・トランプ米国政権は早ければ6日にポリシリコン派生製品に15%の関税を課し、ポリシリコンとウエハー、太陽光セル、モジュール（太陽光パネル）については最低輸入価格を適用する内容を盛り込んだ布告文を発表する予定である。
ポリシリコンは太陽光パネルの核心素材であり、半導体ウエハー製造に使用される高純度シリコン原料だ。米国は今回の措置を通じて自国のポリシリコン生産施設を保護し、中国の半導体サプライチェーンに対する影響力拡大を牽制しようとしているとされる。これは米国商務省が約1年間進めてきた国家安全保障調査の後続措置でもある。
同日、中国も米国の対中技術規制に対応する措置を発表した。中国商務部は、個人と企業・機関が米国の企業・機関と取引または協力することを禁じると明らかにした。対象となったのは計7カ所で、米国の試験・認証企業コンプライアンス・テスティング（Compliance Testing LLC）をはじめ、アプライド・DNA・サイエンシズ（Applied DNA Sciences）、ストラタム・リザーバー（Stratum Reservoir）、アルタナ・テクノロジーズ（Altana Technologies）、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（Responsible Business Alliance）、ベリテ・グループ（Verité Group）、ヒューマン・ライツ・イン・チャイナ（Human Rights in China）などが含まれた。中国商務部は、コンプライアンス・テスティングが米国連邦通信委員会（FCC）の対中措置を支援したと主張した。また残りの6カ所も新疆ウイグル関連の米国制裁を支援したと判断した。
とりわけ中国商務部は、米国へ輸出される統制対象のドローンと核心部品、関連技術について、簡素化された許可手続きを適用せず、案件ごとの審査を実施することにした。全面的な輸出禁止ではないが、中国の二重用途輸出統制規定に基づき許可手続きが強化されることで、米国行きのドローンと関連部品の供給が遅延する可能性がある。また、米国機関が中国の強制認証（CCC）制度に基づいて実施する工場フォローアップ検査も中断することにした。中国商務部は、今回の措置が米国の最近の対中技術規制に対する対応だと説明した。
米国は最近、中国の通信事業者と試験機関、ドローン、消費者向けルーター、海底ケーブル、先端ロボット装置、電力インバーターなどに対する規制を強化した。先週は40余りの中国企業をウイグル強制労働防止法（UFLPA）の制裁リストに追加した。このほか米国は、中国製AIデータセンター向け光通信部品の新規モデルの輸入を制限する方策も推進中である。
米国の対中規制はこれまで先端半導体とAI関連装置、通信機器を中心に拡大してきた。ここに、半導体と太陽光産業に共通して使用される核心素材であるポリシリコンまでが規制対象に含まれ、サプライチェーン規制の範囲が原料段階にまで広がる様相だ。中国も希土類に続き、ドローンと認証体系など自国が競争力を持つ分野を活用して対応に乗り出したことで、業界では両国の競争が個別品目を越え、戦略産業のサプライチェーン全般へ拡大するとの見方も出ている。