世界の主要情報技術（IT）企業が人工知能（AI）データセンターを確保するために今後支払うべき賃料が1兆ドルを超えたことが明らかになった。AI需要が予想より減少すれば、企業が長期間にわたり莫大な費用を負担する可能性があるとの懸念が出ている。
4日（現地時間）ロイターによると、マイクロソフトとMeta（メタ）、オラクル、アマゾン、アルファベットの5社が、まだ賃貸を開始していない施設に今後支払うことにした金額は約1兆900億ドル（1,554兆ウォン）に達した。大半はAIデータセンターに関する契約である。
これは5社が財務諸表にすでに負債として計上したリース負債約2,850億ドルの4倍に近い規模だ。Meta（メタ）が7月に追加で締結した680億ドル規模のデータセンター賃貸契約まで含めると、総額は約1兆1,600億ドル（1,653兆ウォン）に膨らむ。
企業が賃貸契約を結んでも、施設を実際に使用できるようになるまで一般的にこれをリース負債として計上しない。代わりに今後支払う金額を財務諸表の注記に開示する。このためAI投資に関する将来負担の相当部分は、まだ財務諸表上の負債に反映されていない。
ビッグテック企業はチャットボットやクラウドなどAIサービスを運営するため、大規模データセンターを建設または賃借している。AIは大量の情報を迅速に処理する必要があるため、数多くの高性能半導体とそれを稼働させる施設が必要だ。
企業別にみると、今後の支払額が最も大きいのはマイクロソフトだ。まだ開始されていない賃貸契約に基づき今後支払う金額は3,291億ドルだ。現在、財務諸表に計上されているリース負債は885億2,000万ドルである。
Meta（メタ）が既に開示した支払額は2,789億9,000万ドルだ。ここに7月に新たに締結したデータセンター賃貸契約680億ドルが加わった。
オラクルの支払額は2,600億ドルで、現在計上されているリース負債378億9,000万ドルの約7倍だ。将来の支払額が現在のリース負債に比べて最も大きい企業である。
オラクルの契約は大部分がデータセンターに関連している。賃貸は2027〜2029会計年度の間に開始する予定で、契約期間は一般的に15〜19年だ。
アルファベットの支払額は852億ドル、アマゾンは1,372億1,000万ドルだ。ただしアマゾンの賃貸資産にはデータセンターだけでなく物流倉庫や事務所、航空機、車両も含まれており、他社と直接比較するのは難しい。
ロイターは、AI需要の行方によってこれらの契約がビッグテックの成長基盤になり得る一方、長期的な費用負担となる可能性もあると指摘した。AI演算需要が伸び続ければデータセンターはクラウド事業の成長を下支えできるが、需要が期待に届かなければ、企業は削減や処分が難しい施設の賃料を長期間負担しなければならない。