米国の民間部門の雇用増加幅が7月に入り鈍化したことが集計された。
5日（現地時間）、米雇用情報会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）は先月の米国の民間企業雇用が前月比4万4000人増加したと明らかにした。
これは直前の6月の9万5000人より増加幅が大きく鈍化した数値だ。またダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（7万5000人）も下回った。
教育・医療サービス分野で4万6000人増加したことが雇用増に寄与した。金融活動（1万人）、専門・事業サービス（9000人）、情報（5000人）などサービス提供部門で合計4万7000人増えたことが7月の雇用増の大部分を占めた。
一方、財貨生産部門では雇用が計3000人減少した。
賃金上昇率は既存の職場にとどまった労働者で前年同月比4.4%となった。新規求職者の賃金上昇率は7.0%で、昨年8月以降11カ月ぶりに最も高い上昇率を記録した。
ネルラ・リチャードソンADP主任エコノミストは「新規求職者はリアルタイムの経済状況に極めて敏感だが、その賃金上昇率は雇用市場の一部に供給制約があることを示している」と述べた。
一方、労働省は7日に7月の公式非農業部門雇用統計を発表する予定である。
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