トランプ政権がガソリン価格の安定化に向け、100年以上維持されてきた海運法である「ジョーンズ法（Jones Act）」の適用免除を延長する案を推進している。燃料輸送の柔軟性を高めてガソリン価格を引き下げる狙いだ。これに対し米国の海運業界は、国家安全保障と自国海運産業の弱体化を理由に反発している。
4日（現地時間）ロイターによると、ホワイトハウスは8月16日に終了予定のジョーンズ法適用免除を延長する案を検討している。ただし最終決定はまだ下されていない。ロイターは複数の消息筋の話として、詳細は変更される可能性があると伝えた。
1920年に制定されたジョーンズ法は、米国の港湾間での貨物輸送を、米国内で建造され米国企業が所有し、米国人乗組員が運航する船舶に限定すると規定する法律である。現在実施中の免除措置は、3月にイラン戦争に伴うホルムズ海峡一帯のエネルギー供給混乱に対応するために初めて実施された。より多くの船舶を投入して燃料輸送を円滑にし、ガソリン価格を引き下げる趣旨だった。当時60日間の時限措置として導入され5月17日に終了する予定だったが、ホワイトハウスは4月にこれを90日延長している。今回は当該措置をもう一度延長する案の検討である。
トランプ政権は11月の中間選挙を前に、米国の平均ガソリン価格が1ガロン当たり4ドルを上回る中で価格安定策の策定に動いている。前日、トランプ大統領は米国を代表する石油会社であるエクソンモービル（Exxon Mobil）とシェブロン（Chevron）が「金を稼ぎすぎている」として、消費者に利益を還元すべきだと公然と圧力をかけた。これに対しエクソンモービルとシェブロンは回答しなかったとロイターは報じた。
クリス・ライト米国エネルギー長官はこの日、ジョーンズ法の免除でカリフォルニアと米国東部地域のエネルギー価格が下がったとし「追加延長が行われる可能性が高い。今後数週間以内に燃料価格も下落するだろう」と述べた。
ただしホワイトハウス内部では、免除範囲を一部縮小する案も併せて議論されているという。共和党指導部は、ジョーンズ法の免除が広範に適用されれば、米国の海運産業基盤が弱まり、ジョーンズ法の国家安全保障上の目的が損なわれる可能性があると懸念している。
米国の海運業界も反対の立場だ。米国海運協会（American Maritime Partnership・AMP）は、ジョーンズ法の免除が消費者よりも海外の海運会社とエネルギー企業により大きな利益を与えただけでなく、中国・ロシアと連関する外国海運企業の米国内輸送への参入を増やし、米国の海運産業基盤を弱体化させたと主張した。
ホワイトハウスがジョーンズ法の免除範囲を調整する案も同時に検討しているだけに、最終決定次第で、ガソリン価格の安定と自国海運産業の保護という二つの政策目標の間でバランスをどう取るかが主要争点として浮上する見通しだ。