ニューヨークやカリフォルニアなど米国の民主党所属知事が率いる25州が3日（現地時間）、トランプ政権の通商法301条に基づく強制労働関税が大統領の課税権限を逸脱したとして違法だとする訴訟を起こした。これらの州は、強制労働関税は連邦最高裁判決で無効となった既存の関税を迂回しようとする口実にすぎないと主張した。
3日の主要メディア報道を総合すると、これら25州は同日、連邦国際通商裁判所にトランプ政権の関税措置の停止を求める訴状を提出した。トランプ政権が先月24日、主要貿易相手国60カ所を対象に10〜12.5%の水準で課した通商法301条の強制労働関税が訴訟の対象である。
州政府は、トランプ政権が全面的な関税を維持するために強制労働を口実にしたと批判した。先に2月、連邦最高裁は国際非常経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ政権のグローバル相互関税に違法判決を下した。その後、代替導入した通商法122条に基づく暫定10%関税が先月24日に失効すると、トランプ政権は強制労働で生産された製品の輸入を問題視し、301条を持ち出した。
レティシャ・ジェームズ・ニューヨーク州司法長官は「最高裁で敗訴した政権が、再び新たな関税で家族と企業に違法な増税を試みている」と明らかにした。ダン・レイフィールド・オレゴン州司法長官も「すべての段階で敗れたにもかかわらず、トランプは労働者家庭と地域企業により大きな混乱を引き起こそうとしている」と批判した。
一方、クシ・デサイ米ホワイトハウス報道官は「強制労働で生産された商品の輸入禁止を効果的に執行できない外国政府の失敗は不合理であり、米国の労働者を含む米国の商取引に負担を与えるため必ず解決しなければならない」と述べ、関税の合法性を強調した。
連邦国際通商裁判所は、特定の国家や産業を精密に狙い撃ちしてきた過去の事例と異なり、輸入品の大半を対象に301条を包括適用した前例がない点を主要争点として扱う見通しである。ニューヨーク・ロースクール国際法センター共同所長のバリー・アプルトン教授は「大統領は数十年にわたり301条を使用してきており、議会は調査、協議、公的記録という実質的な安全装置を設けている」と述べた。続けてアプルトン所長は「政府の防御論理は『そのような権限がなかった』ではなく『議会が引いた線の内側にとどまった』になるだろう」とし、「この点が本件を左右する実質的な要素になる」と見通した。