日本政府が米国スペースXのような民間宇宙企業を育成するため、宇宙産業に競争体制を導入した。政府が企業に任務を提示して競争に付し、優れた技術を示した企業に契約と資金を支援する方式である。
4日日本経済新聞（ニッケイ）によれば、日本政府は2040会計年度までに宇宙産業へ官民合計14兆3000億円（約130兆ウォン）を投資する計画だ。重点投資分野は▲ロケットと発射場▲衛星と関連サービス▲月探査と地球低軌道技術などである。日本はこれにより自国ロケットの打ち上げ回数を大きく増やし、民間宇宙企業の成長を支援する方針だ。
日本は現在、米国と中国に比べロケット打ち上げ回数が少ない。2025年には衛星を軌道に乗せることができるロケットを打ち上げた回数は米国が192回、中国が91回だったが、日本は3回にとどまった。
衛星は災害監視や位置情報、国家安全保障などの多分野で活用される。しかし衛星を宇宙へ送るロケットが不足すれば、関連技術を開発しても十分に活用しにくい。
宇宙政策担当相を務めた自民党政務調査会長の小林鷹之は「宇宙へ行ける手段を確保することは基本中の基本だ」と述べ、「産業育成と国家安全保障のために他国に依存してはならない」と語った。
日本政府は公共と民間を合わせた年間ロケット打ち上げ回数を2030年代初めまでに30回へ増やす計画だ。日本製衛星を自国ロケットで打ち上げる比率も現在の約50%から60〜80%へ引き上げる目標である。
そのため米国航空宇宙局（NASA）が2006年に始めた「商業用軌道輸送サービス（COTS）」に似た制度を導入する案を検討している。COTSはNASAが国際宇宙ステーション（ISS）に貨物を送る宇宙船とロケットの開発を民間企業に委ねた事業である。NASAは複数企業を競争させ、技術力に優れた企業に資金を支援する。
スペースXもこの事業を通じて成長した。NASAの支援を受けてロケットと宇宙船を開発したスペースXは、現在世界の宇宙産業を牽引する企業として地位を確立した。3日現在の時価総額は約1兆5000億ドルに達する。
日本も政府が宇宙関連の任務を提示し、競争で勝った企業と製品・サービスの供給契約を結ぶ方式を推進する。政府は投資家と技術アドバイザーの役割を担い、民間企業の開発費用とリスク負担を軽減する予定だ。
ニッケイは「日本はロケット産業を育てる上で有利な条件を備えているとの評価を受ける」とし、自動車産業で蓄積した製造技術と部品サプライチェーンをロケット開発に活用できると伝えた。加えて、東側と南側が海である地政学的利点のおかげで安全なロケット飛行経路を確保しやすいと分析した。
日本の民間ロケット企業インターステラテクノロジズのナカヤマ・サトシ社長は「日本は今後、アジアとオセアニアが宇宙へ進出する玄関口になり得る」と述べ、「政府と民間の双方がリスクを負い、宇宙を一つの産業として育てるべきだ」と語った。
ただし専門家は、政府支援だけでは宇宙産業を成長させることに限界があると指摘する。宇宙産業は研究・開発と施設建設に莫大な資金がかかり、投資資金の回収にも長い時間がかかるためだ。
衛星開発の専門家である立命館大学のナカスカ・シンイチ教授は「日本がなぜ宇宙開発を推進するのか、政界が大きなビジョンを示すべきだ」と述べ、「企業が優れた技術を保有しても、それを事業につなげられないことが問題だ」と語った。