米政権が中国製光トランシーバー輸入禁止を推進

ドナルド・トランプ米国政権がデータセンターに使われる中国製部品の輸入を禁止する法案を推進していると、ロイター通信が4日（現地時間）に報じた。

報道によると、米連邦通信委員会（FCC）は人工知能（AI）関連の中核インフラを保護するため、中国製の新型光トランシーバーの輸入を禁じる法案を作成中である。光トランシーバーはデータセンター間で情報を送受信する装置だ。

法案が施行されれば、中国の光通信企業である中際イノライトが打撃を受ける可能性がある。中際イノライトは世界のデータトランシーバー市場の27%を占めるとされる。同社の売上は大半が中国以外の地域で発生している。

先にFCCは2021年、米国の国家安全保障を脅かすとして中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）などを「名簿（カバードリスト）」に掲載した。昨年12月と今年3月にもDJIなど中国企業をリストに含めた。

ただし中際イノライトの代わりに米国企業の部品を使用する場合、米クラウド企業にとってはコスト増につながる可能性がある。