日本政府が高市早苗内閣発足以後初めて刊行した2026年「防衛白書」で、独島は自国固有の領土という無理筋の主張を22年連続で続けた。この主張とは別に、韓国については3年連続で「協力すべき重要な隣国かつパートナー」という表現を維持した。
4日（現地時間）に日本防衛省が発表した2026年度防衛白書によると、日本政府はインド太平洋地域の安全保障環境を記述しながら「わが国固有の領土である北方領土と竹島（竹島）の領土問題が依然として未解決の状態で存在する」と明記した。2005年以降22年連続で繰り返された無理筋の主張である。固有の領土は一度も他国の支配を受けたことがない領土を意味する日本側の外交レトリックである。
600余ページに及ぶ大部の白書に含まれた複数の地図でも、防衛省は同じ主張を繰り返した。日本は「韓国周辺安全保障環境」および「警戒・監視」の地図でも独島を領土紛争地域または自国領海として表示した。韓国防空識別圏（ADIZ）を示した地図でも独島を竹島と表記し、領有権への野心を堅持した。
ただし日本は、防衛協力パートナーとして韓国が持つ重要性は3年連続で強調した。白書は「韓国は国際社会のさまざまな課題への対応において、パートナーとして協力すべき重要な隣国だ」と明記した。日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、国防相のシャトル外交の復元、ブラックイーグルスの日本寄港など、両国の軍事交流・協力強化の事例を主要テーマとして扱った。日米韓3カ国の協調の核心目標として北朝鮮の安全保障上の脅威への対処を挙げ、連帯の意思を強調した。
今回の白書で日本は、北東アジアの安保地図に対する強い危機感を示した。防衛省は、ウクライナ侵攻のような深刻な武力衝突事態が東アジアでも発生しうると警告した。とりわけ北・中・露3カ国の軍事的接近の動きを集中的に取り上げ、金正恩国務委員長とウラジーミル・プーチン露大統領、習近平中国国家主席が並んで写る写真を白書の冒頭部分に配置して警戒心を高めた。
日本は中国の軍事動向を「これまでになかった最大の戦略的挑戦」と位置づけ、台湾への武力圧力と海洋進出の拡大に懸念を示した。北朝鮮についてはミサイル開発のペースを指摘し「安全に一段と切迫した脅威」と評価し、北・露の軍事協力に伴う中長期的な軍事力増強の可能性に警鐘を鳴らした。
高市内閣は今年の白書に、人工知能（AI）や無人機など先端技術が主導する「新しい戦闘様式」を分析する章を新設した。平時からサイバー、宇宙などの新領域技術を安保に接続し、デュアルユース（民軍兼用）技術で長期戦遂行能力を確保するという構想を盛り込んだと、専門家は評価した。