ニューヨーク株式市場で主要指数が3日（現地時間）に上昇基調で取引を開始した。米国とイランを巡る中東地域の緊張が緩和する兆しが国際原油価格を下落させた影響だとの分析が出ている。
この日午前9時46分、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比563.20ドル（1.07%）高の5万3048.23で取引を開始した。
スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比50.30ポイント（0.67%）高の7540.02、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日比223.26ポイント（0.88%）高の2万5597.12で取引された。
ロイター通信などは、米国とイランを巡る中東の対立が緩和するとの期待感が原油価格を押し下げ、株式市場が堅調となったと報じた。
ドナルド・トランプ米国大統領は2日、ホワイトハウス出入りの記者らと会い「ホルムズに関する合意がある」とし、「その次に核問題に関する合意、あるいはイランの非核化と言える合意があるだろう」と述べた。
トランプ大統領は1日にイランへの空爆を取りやめたのに続き、この日午後からイランとの対話が始まるとも明らかにした。ただし、イランは現段階で米国と交渉しないという立場を示している。
業種別では通信、一般消費財などが堅調で、エネルギー、公益事業などの銘柄が軟調だった。
欧州株式市場もおおむね上昇基調を示した。ユーロ・ストックス50指数は前日比0.94%高の6517.75で取引されている。フランスCAC40指数とドイツDAX指数もそれぞれ1.13%、1.35%の上昇を示した。一方、英国FTSE100指数は0.11%下落した。
国際原油は、期近である2026年9月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）基準価格が前営業日比7.56%安の78.24ドルで取引されている。