日米が円買い共同介入を正式確認

日本が米国政府と共同で先月31日に円買い介入を実施したと3日に発表した。

共同通信などによると、カタヤマ・サツキ日本財務相はこの日、談話を通じてこう述べ、今回の共同介入が昨年9月に発表された米日財務長官共同声明に基づいて実施されたと説明した。

カタヤマ財務相は今回の介入が「最近表れた円の過度な変動性と無秩序な動きに対応するためのものだ」とし、米国と緊密なコミュニケーションを維持しながら「今後も追加の共同介入をためらわない」と述べた。

カタヤマ財務相はまた、日本が保有する米国債を売却しなくても、これを担保にドル資金を十分に調達できる米連邦準備制度（Fed）の制度を活用する計画だと明らかにした。日本が保有する米国債を大量に売却する場合、国債価格の下落と金利の急騰を招きかねないとの懸念を反映したものとみられる。

スコット・ベサント米財務長官も2日（現地時間）、X（旧ツイッター）を通じて「われわれは円の相当な過小評価を是正するための日本政府の断固たる市場および金融政策の措置を強く支持する」と述べ、米国が日本とともに円安阻止のための市場介入に踏み切ったことを認めた。

ベサント氏は「7月31日に共同で実施した外国為替市場介入は、無秩序な円の変動性に対応するためのものだった」とし、「財務省は日本の財務省および日本銀行と緊密に意思疎通しつつ状況を注視しており、追加の共同介入にもためらわない」と述べた。

主要海外メディアによると、先月31日、米国と日本の当局は円安を是正するために異例の為替市場への共同介入を行った。日本政府と日本銀行は円を買い入れ、米財務省はニューヨーク連邦準備銀行を通じてユーロを売り円を買う方式で市場に介入した。