米国が日本とともに円防衛のために為替市場に介入したとの報道に関して、ドナルド・トランプ米大統領が「友情のシグナル（a signal of friendship）」だと明らかにした。
2日（現地時間）ブルームバーグ通信などによると、トランプ大統領はこの日ニュージャージー州ベッドミンスターからワシントンDCへ戻る専用機エアフォースワンの機内で、米国が円防衛のために為替市場に介入した理由を問う質問に対し、「日本は円が弱含んでおり、多少の支援が必要だった」と述べ、「われわれはいつでも日本のために存在する。それは友情のシグナルだ」と語った。
最近、円の価値が急速に下落したことを受け、日本当局は為替市場で円を買い入れドルを売却する市場介入に踏み切った。米財務省もニューヨーク連邦準備銀行を通じてユーロを売却し円を買い入れる取引を実施した。
米財務省は為替市場介入の有無を公式には確認していないが、先月31日米国メリーランド州キャンプデービッドで開かれた連邦政府閣僚会議の現場で撮影されたスコット・ベサント財務長官のメモに「日本円（JPY）50億〜100億ドル買い」が「やること（To Do）」の項目として記されている様子が捉えられたことがある。
一方、ロイター通信は日本政府関係者を引用し、カタヤマ・サツキ日本財務相が3日、円の価値が40年ぶりの低水準に落ち込むのを防ぐため、米日両政府が為替市場で共同介入に踏み切ったと発表する予定だと報じた。
ロイターは「今回の発表は、日本と米国当局が共同で円の買い入れに踏み切ったことを受けたものだ」とし、「両国が為替市場に共同介入するのは2011年以来で、1986年以降の最安値まで下落した円の価値を押し上げるための措置だ」と伝えた。
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