米国と日本の政府が下落する円相場を防衛するため、外国為替市場に共同で介入した。
為替介入は、政府が人為的に為替レートを調整する目的で巨額の資金を投入する劇薬だ。通常、自国通貨が下落すれば輸出には有利だが、輸入物価が高騰して家計の物価に致命的な打撃を与える。
両国は円相場が40年ぶりの安値に落ち込み、日本経済全般に危機感が高まる中、2011年以降で初めて、米ドルを直接売って円を買い入れる実力行使に踏み切った。基軸通貨国である米国が自国通貨の価値を下げてまで日本の通貨防衛に加わった点で、その波及効果は相当だとみられる。
2日、ロイターなど主要メディアの報道を総合すると、カタヤマ・サツキ日本財務相は3日、米国と日本が為替市場で共同措置を取った事実を公式発表する予定である。匿名を求めた日本政府関係者2人はこの事実を確認し、カタヤマ財務相が過度な円安に対抗する両政府の強い意思を強調するだろうと伝えた。ある関係者は両国の共同措置の有無を問う質問にこれを認め、「作戦はまだ進行中だ」と述べた。
今回の共同介入は、1986年以降で対ドル最安水準まで急落した円相場を押し上げるための措置である。両国が手を組むのは2011年以降、15年ぶりに初めてだ。
日本政府は共同発表に先立ち、すでに市場で積極的な動きを見せた。先月30日にはニューヨーク為替市場の取引時間帯に、米ドルを大量に売却し円を買い入れる単独の市場介入を断行した。為替の防衛線がなすすべもなく崩れ、火消しに急いだとみられる。通貨政策を独立に決定する日本銀行も政府と歩調を合わせた。先月31日に開かれた金融政策決定会合で日本銀行は政策金利の引き上げではなく据え置きを選択したが、遠くない時点で早期利上げに踏み切る可能性が高いという強いシグナルを市場に送った。金利が上がれば当該国の通貨は上昇する傾向がある。日本銀行が利上げの可能性を残し、為替介入の効果を最大化するため政策協調に動いたとみられる。
米財務省も日本の政策に歩調を合わせている。スコット・ベセント米財務長官は先週、円相場の水準について極めて割安だとの見解を示した。特に先月31日の閣僚会議で、ベセント長官が手にしていたメモ帳が報道陣に捉えられ、共同介入説に力が加わった。該当のメモ帳には、ベセント長官が自筆で記したToDoリストとして「50億〜100億ドル規模 日本円買い」という文言が記されていた。実際に米財務省は同日、複数の主要銀行に連絡し、為替介入の可能性を公式に通知した。
関連事案に詳しい消息筋は、米財務省が銀行側に「今後の措置に備えること」を指示したと伝えた。基軸通貨国の米国が米ドルを直接供給して円を買い入れる実力行使を予告し、当面は為替市場に大きな波紋が広がる見通しだ。