先月28日、強震でキュウシュウ・クマモト一帯が甚大な被害を受けるなか、日本の災害当局が大規模な捜索作業を事実上終了した。爆発事故で7人が死亡した大型ショッピングモールの救助作業も終わった。ただし、長期化した猛暑と断水で避難所の環境が悪化し、二次被害を防ぐ対策の策定が急務の状況である。
2日、NHKや読売新聞など日本の主要メディアとクマモト県災害対策本部の発表を総合すると、前日正午をもって「イオンモール熊本」の救助および捜索活動が終了した。このショッピングモールでは強震直後に発生した爆発で7人が命を落とし、5人が負傷した。警察は現場を数回確認した結果、建物内部に残る人はおらず、行方不明や安否不明の通報も追加で受理されていないため、捜索を終えることを決定したと明らかにした。
ほかの主要被災現場の捜索も完了し、今回の地震に関連する大規模な捜索活動は終盤に入った。これまでに集計された今回の地震の死者は計36人である。
死者のうち、イオンモール内の雑貨店の従業員だった22歳女性の痛ましい経緯も伝わった。遺族はNHKを通じて「娘は地震発生直後に店の外へ避難したが、会社側から売上金を金庫に入れるよう指示を受け、再び建物に入った」と述べた。当該女性が店に戻ってから5分で爆発が起き、翌日未明に職場の同僚とともに死亡した状態で発見されたと遺族は主張した。
1日午後時点で破損した住宅は3649棟と集計された。クマモト県内の218カ所の避難所には現在9045人の被災者が滞在している。このうち約80人はクマモト一帯で連日の猛暑が猛威を振るい、熱中症の疑いで病院に搬送された。クマモト県は避難所内での水分補給とトイレの衛生改善、エアコンなど空調設備の拡充など熱中症対策を緊急に強化することにした。
断水事態も被害を拡大させている。今回の地震でクマモト県内の6万9400世帯で水道の供給が途絶えた。水道が出る一部地域でも浄水設備および配管の不具合で濁り水が混じって出ていることが把握された。高市早苗首相は1日の災害対策本部会議で「一刻も早く上下水道インフラの復旧に努めてほしい」と関係閣僚に指示した。高市首相は3日にクマモト県を直接訪れ、被災現場を視察し自治体の首長らと面談する予定である。
地震の余波でクマモト県一帯の自動車メーカーの部品工場の稼働が相次いで停止し、日本の産業界への打撃も可視化している。ホンダは二輪車を年間32万台生産するクマモト製作所の稼働を止め、17日以降に再開する見通しだ。トヨタ自動車の部品系列であるアイシンも工場稼働を止め、復旧作業を進めている。三菱自動車も部品サプライチェーンの混乱で岡山県の工場で一部車種の生産を停止し、キュウシュウ地域の地震の余波が本州地域へ拡散する様相である。