世界最大の自動車市場である中国で、今年上半期の自動車類小売額が前年同期比12.6%減となった。内需の低迷が続くなか、中国自動車メーカーの輸出拡大が世界市場の価格競争と通商摩擦を深める可能性があるとの見方が出ている。
中国国家統計局によると、今年1〜6月の一定規模以上小売業者における自動車類小売額は1兆9688億元（約420兆ウォン）で、前年同期比12.6%減だった。国家統計局が集計する主要消費財項目の中で最も大きい減少幅である。中国の社会消費品小売総額は同期間に1.3%増加した。
販売量も減少傾向を示した。中国自動車流通協会乗用車市場信息連席分会によると、6月の中国乗用車小売販売量は160万2000台で、前年同月比23.2%減だった。今年上半期の累計販売量は870万1000台で20.2%減少した。
補助金と税制優遇の縮小が低価格車を中心に需要を萎縮させたと分析される。今年の自動車イーグーファンシン（老旧車の買い替え促進策）補助金は定額支給方式から車両価格に比例する方式へと変更された。新エネルギー車を廃車後に購入すれば車両価格の12%、買い替え購入なら8%を支援し、販売価格が低いほど実際の補助金が減る構造である。チュイ・ドンスー乗用車市場信息連席分会事務総長は、今年の平均補助金が昨年より廃車による買い替えは21%、一般の買い替えは30%減少すると試算した。
新エネルギー車の購入税優遇も今年から全額免除から50%減免へと縮小された。これにより新エネルギー乗用車1台当たりの減税上限は3万元から1万5000元に縮小した。
内需低迷と価格競争は自動車メーカーの収益性にも影響を及ぼした。中国の一定規模以上の自動車メーカーが今年上半期に計上した利益は前年同期比19.5%減少した。
中国自動車メーカーは内需減少を輸出拡大で補っている。中国汽車工業協会によると、上半期の自動車輸出は509万6000台で前年同期比65.3%増加した。新エネルギー車の輸出は235万5000台で2.2倍に拡大した。同期間の中国国内の自動車総販売量は1501万7000台で4.1%減少した。
内需市場で消化されなかった生産数量が海外に向かうなか、中国製自動車を巡る各国の関税・補助金をめぐる紛争も続く可能性がある。ただし中国汽車工業協会は、海外市場の開拓過程で現地生産とサプライチェーンの構築、規制順守能力を強化すべきだと強調した。