米大使館が中東在留米国人に退避準備要請

中東駐在の米国大使館は1日（現地時間）、自国民に対し米国とイランの武力衝突に備えて避難準備をすべきだと勧告した。

ヨルダン、イラク、イスラエルなどに駐在する米国大使館は一斉に声明を出し、「中東にいる米国市民権者は格別の注意と警戒を緩めず、航空便の取消し、定期的な領空閉鎖、旅行の支障発生の可能性などに備えるべきだ」とした。

これらの大使館は「一部の航空会社は運航再開を延期し、一部の路線は取消された」とし、「米国市民権者は事態悪化時には出国を検討するか、出国の準備をすべきだ」と述べた。

また、中東域外の米国外交公館も攻撃対象になっているとして、「中東域外にいる米国市民権者は域内の訪問や経由を再考すべきだ」とした。

米CBS放送は、米国とイスラエルが共同でイランへの空爆に乗り出す方針だが最終決定は下されていないと報じ、日刊ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ドナルド・トランプ大統領の指示がすでに下り、攻撃が数日にわたり続くと伝えた。

米国が実際に新たな空爆に着手するなら、イランは再び中東内の複数の米軍基地などを報復攻撃する可能性が高いとみられる。