中国の製造業景気が5カ月ぶりに再び縮小圏に戻った。これまで景気回復を牽引してきた輸出が鈍り、景気減速への懸念が再び強まったと分析される。先に中国共産党の中央政治局が金融緩和の可能性を示唆した中、市場では年内の利下げなど景気刺激策が出る可能性が提起されている。
中国国家統計局は31日、7月の製造業購買担当者指数（PMI）を発表した。PMIは50を上回れば景気拡張、下回れば景気縮小を意味する。今月の製造業PMIは6月の50.3から49.2へ低下し、2月（49.0）以来5カ月ぶりの低水準を記録した。ロイター通信の予測値（50）も大きく下回った。
サービス業と建設業を含む非製造業PMIは6月の50.2から49へ低下した。総合PMIは同期間に50.6から49.3へ下落した。
これは足元の輸出減速の影響を受けたものと分析される。米CNBCとブルームバーグ通信によると、中国の製造業はこれまで米国の7月の追加関税賦課を前に企業が発注を前倒しする「駆け込み輸出」の恩恵を受け、製造業景気が回復基調を示していた。
しかし今月に入りこうした効果が弱まり、輸出の増加ペースが鈍化し、製造業景気にもそのまま影響を及ぼしたと分析される。中国の市場調査会社チャイナベージーブックによると、7月に入って中国の輸出が減速し、それに伴い製造業活動と雇用も低調な姿を見せた。7月の小売売上も減少したと伝えられる。
◇ 政治局会議、金融緩和を示唆…「第3四半期内の利下げ可能性」
市場では中国政府がこれに対応し、預金準備率（RRR）・政策金利の引き下げなど景気刺激策を打ち出す可能性に注目している。
中国共産党の中央政治局は30日の会議で下半期の経済運営の方向性を議論し、「金融政策手段を総合的に活用し、適時に調整する」と明らかにした。中国の経済メディアである第一財経によると、これは4月の会議当時の「金融政策の先制性・柔軟性・正確性を強化する」という表現より一段進んだものと評価される。とりわけ「活用」「調整」という表現は、政策が実施段階に入ったことを示唆するものと分析される。
政治局はまた「財政・金融政策を融合し内需を拡大する」と明らかにしたが、これは今回の会議で初めて強調されたもので、「利子補給＋中国人民銀行のリローン（再貸出）」のような政策の組み合わせが拡大する可能性が大きいと分析される。財政による信用支援と金融圏の資金供給を結合し、内需喚起の効果を最大化するという意味である。
ドン・シミャオ招商銀行金融（ジャオリェンジンロン）チーフエコノミストは「政策手段はすでに準備段階に入っており、実施の可否は内外の景気や物価、金融市場の状況に応じて決定される」と述べ、第3四半期中に預金準備率と金利引き下げが行われる可能性があると語った。ワン・チン東方金誠（ドンファンジンチョン）チーフマクロ経済アナリストも「第3四半期末前後に預金準備率・金利の引き下げ、金融政策の拡大など実効性のある追加景気刺激策が発表される可能性がある」とした。