EU北朝鮮IT偽装を資金源認定追加制裁示唆

欧州連合（EU）は、北朝鮮のサイバー活動により加盟国と協力国、民間企業の財政的被害が拡大しているとして、追加対応を予告した。

31日（現地時間）ロシアのインテルファクス通信によると、EU外交対外政策局（EEAS）は声明で「このような活動は北朝鮮が違法な核・弾道ミサイル計画に資金を調達するのを助け、国際の安全と安定に脅威を及ぼす」と明らかにした。

EEASは、北朝鮮要員が仮名を使いリモートの情報技術（IT）専門家に偽装して企業に就職し収益を上げる、いわゆる「IT人材偽装就業手口」について、日本など協力国が提起した懸念を共有すると述べた。韓国・米国・日本も、北朝鮮による仮想資産の窃取とIT人材の活動が大量破壊兵器および弾道ミサイル計画の資金源になっていると指摘してきた。

EUは、北朝鮮のサイバー脅威に対処するためには国際社会の認識向上と結束した対応が必要だと強調した。6月16〜17日にフランス・エビアンで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議でも、北朝鮮の仮想資産窃取とサイバー犯罪に共同で対処すべきだという内容が首脳声明に盛り込まれた。

EEASは「協力国がこのような手口に対応することを支持する」とし、「EUは制裁体制を活用するなど北朝鮮の悪意あるサイバー活動に対応してきており、今後も追加措置を講じる」と明らかにした。EUはサイバー攻撃に関連する個人と団体の資産を凍結し、域内入国を制限する制裁体制を運用している。