ドナルド・トランプ米国大統領が、不法移民を商用トラックの運転席から引きずり降ろし、その空席を米国退役軍人で埋める雇用・移民政策を打ち出した。雇用創出を超え、核心支持層を結集し不法滞在者の追放を加速する多目的カードと解釈される。
30日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスで退役軍人の商用トラック運転免許取得手続きを大幅に簡素化する、いわゆる「自由の輸送者」事業を発表した。今回の措置は、英語を十分に使いこなせないか不法滞在身分の外国人運転者を陸上物流網から排除する作業と連動して進める。
この事業は国土交通省と退役軍人省、労働省など複数の政府部処が合同で主導する。まず、軍務を終えた除隊軍人が免許取得審査の免除を受けられる期間を従来の12カ月から24カ月に延長した。軍で大型車両の運転経験がない者には別途の教育課程も支援する。とりわけインディアナ州とワイオミング州は、軍用免許を民間の商用免許に即時交換する連邦プログラムに新たに合流した。大手運送企業ワーナー・エンタープライゼスは今回の事業に呼応し「退役軍人1400人を新規採用する」と応じた。
トランプ大統領はこの日の発表の場で「英語を使いこなせない運転者2万4000余人をすでに道路から排除した」とし「また、各州で不法外国人に違法に発給された事業用運転免許2万8000余件を取り消すようにした」と明らかにした。続けて「われわれは不法外国人を道路から追い出し、この資格未達のトラック運転手の移民を、資格が十分な米国人の参戦退役軍人に置き換える措置を取っている」と強調した。
アナ・ケリー大統領報道官は「トランプ政権は不法滞在者の身分であるか英語を話せないトラック運転手を米国の高速道路から排除し、道路をより安全にした」と述べ、「いま大統領は『自由の輸送者』事業を通じて、参戦退役軍人が服務を終えた後に商用運転免許をより容易に取得できるよう機会を広げている」と評価した。米国運輸省によると、退役軍人出身の運転者は一般の運転者より事故率が42%低く、走行距離は98%長く、物流網の安定化に大きく寄与していることが示された。米国運輸省は「トランプ政権発足以後、トラック運転手の実質賃金が7.42%上昇した」と集計し、政策の成果を強調した.
トラック運転は米国の陸上物流を担う中核動脈であり、トランプ大統領の堅固な政治的基盤である白人労働者層が主に従事する代表的な職種である。2023年基準で米国内のトラック運転手の16%が外国生まれであるほど移民への依存度が高い。
しかし最近、ペンシルベニア州でハイチ国籍の運転者が運転していたトラックに警察官がはねられ死亡するなど、外国人運転者が関与した死亡事故が相次ぎ、批判世論が強まった。政府は4月に商用運転者の英語運用能力基準を大幅に強化する大統領令に署名したのに続き、8月にはトラック運転手向け就労ビザの発給を全面中断し、締め付けに乗り出した。政府が米国市民と除隊軍人を中心に陸上運送業界の人材地形の再編に速度を上げる中、波紋は大きくなる見通しだ。