日本・熊本県を襲った最悪規模の地震による死亡者が増え続けている。地震発生から3日目となるなか、倒壊した建物のがれきの中から犠牲者が追加で収容され、全体の死者数は30人台を超えた。最高摂氏35度を上回る猛暑のなか、断水と停電被害が重なり、避難所に滞在する1万人近い被災者は極度の苦痛を強いられている。日本当局は生存確率が急激に下がるいわゆる「ゴールデンタイム」である72時間が迫るなか、投入可能な人員を総動員し、最後の人命救助に全力を挙げている。
30日、時事通信など主要メディアの報道を総合すると、熊本県災害対策本部はこの日午後7時時点で今回の地震による死者が計34人となったと公式発表した。重傷者5人を含め、全体の人的被害規模は120人に達する。被害地域別では八代市で11人、嘉島町で7人が命を落とすなど、震源に近い主要都市で犠牲が集中した。特に嘉島町の大型商業施設であるイオンモール熊本で7人が死亡し、倒壊した八代市の日本製紙工場でも8人が遺体で発見された。
イオンモールでは、地震の衝撃で破損したエアコン空調設備や飲食店の配管から液化石油ガスが漏れ出し、大規模な爆発につながった可能性が有力視されている。当時、爆発直前に建物を脱出したある従業員は読売新聞のインタビューで「顧客を避難させ、約30分後に私物を取りに再び入ったところ、腐ったような臭いが充満していた」と緊迫した当時の状況を語った。
日本政府も迅速な事態収拾に注力している。災害現場に投入された消防隊員は、災害救助犬を先頭に倒壊した住宅地を精密に捜索中である。木原稔官房長官は災害対応状況に関し「人命救助は時間との闘いになっている」と述べ、隊員を鼓舞した。あわせて、倒壊の危険のため車中で夜を明かす避難民のため、石油精製業界にタンクローリー派遣を緊急要請し、燃料確保に乗り出した。日本政府は390カ所の避難所に滞在する9,196人の被災者を支援するため、自衛隊を投入した。
地域住民の苦難は当面続く見通しだ。熊本市など広範囲で7万9,700世帯が断水し、7,500世帯はいまだに停電が続いている。九州電力は31日夕方ごろにようやく送電復旧が実現すると見込んだ。追い打ちをかけるように現地の気温が連日35度前後の猛暑となり、二次被害への懸念が高まっている。熊本県は自衛隊の支援を受け、各避難所や福祉施設に仮設の冷房機器を緊急設置し、猛暑被害の遮断に懸命だ。
今回の強震は28日午後4時27分ごろ発生した。宇城市と氷川町一帯では、気象庁の分類で最高段階の揺れである震度7が観測された。これは建物が倒壊し、土砂災害が発生し得る致命的な水準である。