ドナルド・トランプ米国大統領が30日（現地時間）、パレスチナ武装政派ハマスを含むガザ地区内のあらゆる武装組織を完全に武装解除する合意に到達したと発表した。ガザ地区を統治する新たなパレスチナ政府の樹立や国際安定化部隊の投入など具体的な青写真が示され、今後の中東情勢に大きな波紋が予想される。
30日、アルジャジーラやタイムズ・オブ・イスラエルなど主要メディアの報道を総合すると、トランプ大統領はこの日、自身が主導する平和委員会が「ハマスなど武装組織の武装解除合意を取り付けた」と明らかにした。
今回の武装解除合意は、ハマスと平和委員会、エジプト、カタール、トゥルキエの交渉担当者が30日に署名し、劇的に成立した。先にトランプ大統領が10月にガザ地区の戦争終結に向けて仲介した停戦交渉の延長線上で実施された後続措置である。交渉の中核当事者であるハマスは、まだ公式な立場を示していない。
トランプ大統領は30日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に「この合意は、平和委員会と緊密に協力してパレスチナの人々を支援する新しいパレスチナ政府が、ついにガザ地区を統治することになる重要な前進だ」と評価した。あわせて「同時にイスラエルは、ガザ地区がこれ以上テロ攻撃の拠点として利用されないことで、本来享受すべき安全を確保するだろう」と強調した。
トランプ大統領はまた、今回の合意がトランプ20カ条平和計画の履行における重要なマイルストーンだと位置づけた。トランプ大統領は「武装解除が完了すればイスラエル軍は撤収し、国際安定化部隊が新たなパレスチナ警察部隊と協力して、ガザ地区が居住民と周辺国にとって安全な場所となるよう責任を負う」と説明した。続けて「歴史的な前進を成し遂げた」とし、「10月7日にガザ地区で顕在化した脅威が再び再建されることを決して許さない」と言い切った。
ただ一部では、米国政権の前向きな見通しとは異なり、実際の妥結可否は不透明だと指摘した。ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相府はこの日、声明で「平和委員会が提示した15項目の武装解除提案は、ガザ地区の完全な非武装化を求めるイスラエル側の条件を満たしていない」と反論した。イスラエルは先の停戦合意後も、パレスチナ人の死傷者を出しつつ国境移動を統制してきたとの批判を受けてきた。