ユーロ圏物価2.9％上昇でECB9月利上げ観測強まる

ユーロ圏（ユーロを使用する21カ国）の7月の消費者物価上昇率が前月より小幅に拡大した。

31日（現地時間）、欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットによると、7月のユーロ圏消費者物価は前年同月比で2.9%上昇したと暫定集計された。6月の上昇率2.8%より0.1ポイント高まり、市場予想と一致した。

エネルギー価格が前年同月比で10.0%上昇し、全体の物価上昇を牽引した。米国とイランの衝突が再び激化し、国際原油価格が上がった影響である。サービス価格の上昇率は3.3%と集計された。食品・酒類・たばこ価格は1.2%、非エネルギー工業製品価格は0.9%上昇した。

エネルギーと食品・酒類・たばこなど価格変動の大きい品目を除いたコア物価の上昇率も、6月の2.4%から7月は2.5%へ高まった。ヘッドライン物価とコア物価がともに上昇したことで、欧州中央銀行（ECB）が9月の金融政策会合で政策金利を追加利上げする可能性が高まっている。

ECBは中東戦争に伴うエネルギー発の物価上昇圧力に対応し、6月に3つの政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げた。今月23日の会合では金利を据え置いたが、エネルギー価格ショックが物価全体に波及するかを見極め、会合ごとに金利を決定する方針を示した。

ECBの次回金融政策会合は9月10日に開かれる。ECBはこれに先立ち公表される8月の物価指標やエネルギー価格の間接・二次波及効果などを総合し、追加利上げの可否を判断する見通しだ。