英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は30日（現地時間）に金融政策委員会を開き、政策金利を年3.75%で据え置いた。
BOEは昨年12月に政策金利を0.25%ポイント引き下げて以降、今年開かれた5回の会合すべてで据え置きを決定した。金融政策委員9人のうち6人が据え置きに投票し、残る3人は政策金利を4%へ0.25%ポイント引き上げるべきだと主張した。ロイター通信が集計した市場予想は据え置き7人、引き上げ2人だった。先月の会合でも採決結果は7対2だった。
委員会は「引き上げを選好した委員3人は、基調的な物価の緩和過程に対する確信が乏しく、物価上昇率が5年以上にわたり2%の目標値を上回ってきた点を重視した」と言及した。
据え置きに賛成したアンドリュー・ベイリーBOE総裁は「グローバルな環境が一段と不確実で、物価上昇の可能性はあるが、国内の環境はより良好でバランスを取っており、金利維持が適切だ」と明らかにした。
年初までは金融市場でBOEが政策金利を追加で引き下げるとの見方が優勢だった。しかしイラン戦争が勃発した後は、利下げ期待が後退し、利上げの可能性が浮上し始めた。
BOEも最近、政策金利を相次いで維持しつつ、エネルギー価格と物価経路の不確実性を主な背景に挙げた。今回の会合でも中東の紛争に伴う物価上昇リスクが主要な変数として取り上げられた。
委員会は「中東で展開される事案次第で（物価上昇率）見通しが大きく変わる余地が依然としてある」とし、「委員会は中期的に消費者物価指数（CPI）上昇率2%目標の達成軌道を維持するため、必要な措置を講じる準備ができている」と強調した。
先月の据え置きから今月は引き上げへと立場を変えたキャサリン・マン委員は「私の決定を取り巻く環境の核心的変化は、米国・イランの（終戦）了解覚書（MOU）の瓦解と中東紛争の拡大、これに関連するエネルギー価格のボラティリティだ」と述べた。
金利先物市場には、BOEが年内に政策金利を1～2回にわたりそれぞれ0.25%ポイント引き上げるとの見方が織り込まれている。
これに先立ち米連邦準備制度（Fed・FRB）は前日に政策金利を年3.50～3.75%で据え置いた。ケビン・ウォッシュFRB議長は物価安定のために「行動をためらわない」と語った。
欧州中央銀行（ECB）も23日、預金金利を年2.25%で維持した。政策金利である主要リファイナンス金利と限界貸出金利もそれぞれ2.40%、2.65%で据え置いた。