日本の熊本県を襲ったマグニチュード7.1の強震による死者が30日午後2時時点で30人に増えた。中央政府と現地当局が被害復旧と救助作業に総力を挙げているが、倒壊した建物と猛暑、大規模な停電および断水が重なり、人命被害が拡大している。
30日、熊本日日新聞と共同通信など現地メディアの報道を総合すると、高市早苗日本総理は同日午後2時に開かれた非常災害対策本部会議で「地震との関連性を調査中の事例を含めて死者が計30人に達する」と発表した。先立って木原稔官房長官は同日午前11時10分ごろ、死者を28人と発表したが、3時間で犠牲者が2人増えた。木原長官は中央政府と地方自治体の集計差について「政府は警察と消防当局が把握した速報値を優先して知らせ、県は基礎自治体の情報を取りまとめて発表する過程で時差が生じる」と述べた。
人的被害は大型商業施設と工場に集中した。熊本県の独自集計によると、八代市に位置する日本製紙の工場で8人が命を落とした。5人は嘉島町にある大型ショッピングモールであるイオンモール熊本の爆発事故で死亡した。吉田明夫イオン社長はこの日記者会見を開き、遺族に深く謝罪する意向を示した。当時、ショッピングモール内部には来店客と従業員を合わせて4000人を超える人出が押し寄せていたことが調査で分かった。
このほか八代市で3人、甲佐町で1人など、地域各所で犠牲者が発生した。現在、心肺停止状態の重症者も6人に達する。木原長官は「地震発生後40時間が経過し、人命救助が時間との闘いになっている」とし、「救助隊員が救命作業に死力を尽くしている」と強調した。
生存者も劣悪な環境下で死闘を続けている。30日午前10時10分時点で熊本県内の415カ所の避難所には1万400人を超える住民が身を寄せている。地震の余波で宇城市をはじめとする被災地域の7万5000世帯は水道の供給が途絶えた。2万3000世帯を超える住宅には電気が通っていない。真夏の猛暑のなかエアコンと冷蔵庫の稼働まで全面停止し、被災者は極度の苦痛にさらされていると現地メディアは伝えた。熊本県を象徴する代表的文化遺産である熊本城も、石垣27カ所が崩落するなど大小の被害を受けた。
産業基盤施設の被害も相次ぎ、日本経済全体に警戒灯がともった。東京エレクトロン九州、ルネサスエレクトロニクス、ソニーセミコンダクタなど主要半導体企業は安全点検のため30日も工場稼働を止めた。九州地域は主要な半導体、電子部品、自動車関連企業が集積する中核産業拠点である。日本政府は物流大乱を防ぐため、八代港と熊本港など中核港湾施設の一部に対する応急復旧を優先的に終えたと明らかにした。共同通信は、海上保安庁の巡視船が復旧した港湾に飲料水と救援物資の輸送作業を本格的に展開していると伝えた。
今回の強震は28日午後4時27分、熊本県宇城市と氷川町一帯を襲った。震源の深さは16km、地震の規模は7.1と推定される。熊本で震度7が観測されたのは2016年の大地震以来初めてである。その後30日午後2時まで震度1以上の余震が200回を超えて続き、一帯の住民は極度の不安に震えている。