米国経済が今年第2四半期に市場予想を下回る成長率となり、拡大ペースが鈍化したことが明らかになった。
米商務省は30日（現地時間）、第2四半期の米国の国内総生産（GDP）が前期比年率ベースで1.5%増加したと暫定集計したと明らかにした。
第1四半期の成長率である2.1%より0.6%ポイント低い水準である。ダウ・ジョーンズが集計した市場エコノミストの予想値である1.8%にも届かなかった。
米国は前期比成長率を季節要因に合わせて調整した後、その趨勢が1年間続くと仮定して年率換算する。前年同期比増加率を主に用いる韓国とは集計方式が異なる。
商務省は、消費と投資、輸出は増加したが、政府支出の減少と輸入拡大がこれを相殺し、全体の成長率が低下したと説明した。
米国経済の中核である個人消費は第2四半期に3.2%増加した。1四半期の増加率である0.5%と比べ、消費の回復基調が鮮明になった。
市場では米・イラン戦争に伴う原油高と関税引き上げの影響で、第2四半期の消費が萎縮するとの見方が出ていた。しかし個人消費はこうした懸念に反し、第1四半期より強い増加を示した。個人消費の第2四半期の経済成長率への寄与度は2.12%ポイントと集計された。
民間投資も人工知能（AI）基盤インフラへの投資が続き3.0%増となり、個人消費とともに第2四半期の経済成長をけん引した。
内訳では設備投資が15.2%、知的財産生産物投資が8.8%増加し、第1四半期に続き高い伸び率を維持した。AI基盤インフラを中心とする支出拡大が米国経済を支える主要な原動力として定着したとの分析である。
政府支出は0.8%減少した。連邦政府支出が4.1%減った影響が大きかった。
米商務省は、戦略石油備蓄（SPR）の販売額が政府支出から差し引かれ、連邦政府支出が減少したと説明した。米国政府はイラン戦争以降に高騰した原油価格に対応するため、戦略石油備蓄を大規模に放出してきた。
第2四半期の輸出は4.5%増えたが、輸入は11.5%急増した。通信機器や半導体など資本財需要の拡大が輸入増加をけん引したと分析された。
輸入の増加幅が輸出を上回り、純輸出は第2四半期の成長率を1.01%ポイント押し下げた。純輸出は第1四半期でも経済成長率を低下させる要因として作用した。
米国内の民間需要の流れを示す国内民間購入者に対する最終販売の増加率は3.9%を記録した。これは2023年第1四半期の4.6%以来、約3年ぶりの高水準である。
消費と民間投資がともに堅調な動きを示し、米国経済の基礎体力は盤石だとの評価が出ている。
今回の第2四半期国内総生産（GDP）指標は、米連邦準備制度（Fed・FRB）が前日に政策金利を年3.50〜3.75%で据え置いた状況で発表された。